平成１４年１２月１３日判決言渡
平成１４年（少コ）第１２８１号損害賠償請求事件（以下「甲事件」という）平成１４年（ハ）第１１９５６号損害賠償請求事件（以下「乙事件」という）主文
１ 甲事件原告（Ａ）の請求を棄却する。
２ 乙事件被告（Ａ）は，乙事件原告（Ｂ）に対し，金７万５０００円を支払え。
３ 乙事件原告（Ｂ）のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，甲事件については甲事件原告の負担とし，乙事件についてはこれを５分し，その４を乙事件原告の負担とし，その余を乙事件被告の負担とする。
５ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
（甲事件）
甲事件被告（Ｂ）は，甲事件原告（Ａ）に対し，金２７万４０００円を支払え。
（乙事件）
乙事件被告（Ａ）は，乙事件原告（B）に対し，金３１万５０００円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，建物修繕の請負契約の注文者と請負人が，修繕の工事が途中で中断したのは相手方の責任であるとして，それぞれ損害の賠償を求めている事案である。
１ 請求の原因
（甲事件）
(1) 甲事件原告（乙事件被告）Ａ（以下「Ａ」という）は，甲事件被告（乙事件原告）Ｂ（以下「Ｂ」という）との間で，下記内容の請負契約（以下「本件請負契約」という）を締結した。
① 契約の日平成１４年５月２５日
② 契約の内容ア葛飾区ａ丁目ｂ番ｃ号に所在するＡが所有する賃
貸用建物の廊下，トイレ並びに２階和室２室の大壁工事など
イ 工事期間材料入荷後７日以内に完成
ウ 請負代金１３万５０００円
ただし，契約時に前金として６万円を支
払い，残金は工事完成時に支払う。材料は，原告の費用で購入・提供する。
(2) Ａは，Ｂの指示に基づき，平成１４年６月１日に工事用の材料を購入した。その代金は合計７万１６５６円である。
(3) Ｂは，平成１４年６月２日に工事に着手し，翌３日まで作業を続けたが，その工事部分には，目的が達成できないような欠陥があり，そのことを注意すると，Ｂは一方的に工事を中止した。
(4) よって，ＡはＢに対し，本件請負契約を解除すると共に，これによって生じた次の損害の賠償を求める。
①前払金６万円②材料費代４万２００６円③産業廃棄物代３万円④
取り外し代（原状回復費用）７万円⑤賃貸料１か月分（逸失利益）７万２０００円合計２７万４００６円（なお，このうち６円は放棄する）
（乙事件）
(1) Ｂは，Ａとの間の本件請負契約に基づき，平成１４年６月２日工事を開始したが，同年６月３日，Ａから工事の具合について理由のない苦情電話を受け，口論となった。
(2) Ｂは，同年６月５日，工事のために工事現場へおもむいたところ，建物の錠が取り替えられ建物への出入りができなくなったため，仕事の続行が不可能となった。
(3) Ｂは，注文者であるＡの上記違反行為により，本件請負契約の履行ができなくなったので，本件請負契約を解除し，これによってＢが被った次の損害の賠償を求める。
①工事人３人の２日分の手当金１２万円②請負残代金７万５０００円
③追加水漏れ直し代２万円④アドバイス料１０万円合計３１万５０００円
２ 争点
注文主（Ａ），請負人（Ｂ）のいずれに債務不履行責任が存するか
第３ 争点に対する判断
１ Ｂの債務不履行責任
Ａは，Ｂの行った工事がずさんであったと主張し，それを証する写真（甲事件・甲第１０号証）を提出する。これによると，ボードとボードの間に段差があったり，すき間部分が随所にみられるなどの状況がみられる。しかし，Ｂの供述によれば，これらの段差やすき間は，あくまでも工事途中の段階のものであり，仕上げの段階で，パテを施したりするなどの方法で補修する予定であり，また，少なくとも，クロス張りの段階で，クロス張り業者の指摘があればこれを補修することにしていたという。
Ｂは，見習い期間を除き約３５年間，本件と同様の内装工事経験を有しており，また，「Ｃ」という名称で地元で長く業を営んでいた事実（Ｂ本人）等に照らすと，これまで培ってきた信用を覆し自分の立場を強いて悪くするようなずさんな工事をすることは，特段の事情のない本件においては，経験則上，考えられない。そして，前記証拠によっても，すでに完成した工事部分に目的が達成できないほどの欠陥があったとは認められない。
ところで，本件工事は，Ｂが工事を中止したことにより未完成となっているが，Ｂが工事を中止せざるを得なくなったのは，平成１４年６月５日，Ａが工事現場の建物の錠を取り替えたため（Ａ，Ｂ各本人），Ｂら工事人が工事現場への出入りができなくなったためである。Ａが工事現場の錠を取り替えたのは，窓のそばのボードが欠けたような状態になっていたため，６月３日の夜，Ｂに対し，なぜそのような穴があるのかについて確認の電話を入れたところ，Ｂと口論となり，Ｂを「ど素人」呼ばわりするなど，仕事の仕方にまで干渉するに至り（Ｂ本人，弁論の全趣旨），Ｂとの信頼関係を喪失させたことが原因である。そして，Ａが錠を取り替えた行為は，ＡがＢに対し，Ｂが工事を続行するのを拒否する意思を表したものと解することができる
。
すなわち，工事の中止は，その多くがＡの言動に基因するものであり，Ａがこのような態度に出ることは前記事情に照らすと何ら合理的な理由がないのであるから，本件請負契約にかかる仕事が完成しない責任をＢに負わせることはできない。
２ Ａの債務不履行責任
前記認定事実のとおり，Ａは，何ら合理的な理由がないのに，Ｂの工事の仕方についてＢを中傷し，工事現場の錠を取り替えるなど，事実上Ｂが工事を続行することを不能ならしめたものである。本件請負契約は，Ａが所有する建物の壁の下地工事を内容とし，請負人が建物の内部に入らなければその仕事を遂行することができない性質のものであるから，建物への出入りを禁じたＡの行為は，注文者としての債務不履行に該当すると解される。したがって，Ｂは，本件請負契約を解除し，これによって被った損害をＡに対し請求することができる。
３ Ｂの損害額
Ｂは，本件請負契約の解除により，予定どおり工事が完成していた場合に得ることのできた請負代金残額７万５０００円の利益を喪失したのであるから，この分を損害として認めることができる。しかし，追加水漏れ直し並びにアドバイスについては，Ｂが本件工事に伴うサービスとして行ったものであるから（Ａ，Ｂ各本人），これを損害と認めることはできない。また，工事人３人分の２日分の手当金については，上記残額７万５０００円分に含まれていると解すべきであるから，特段の理由のない限り，これを損害として認めることはできない。
４ 結論
以上によると，Ｂの請求は，金７万５０００円の限度で理由があり，また，Ａの請求は理由がないので，それぞれ主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁判官 廣瀬信義
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5742/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。