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最高裁第二小法廷判決棄却民集7巻11号1246頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和28年11月20日

昭和28年(オ)第425号 村会議員除名議決取消請求

判示事項

議会の運営と全く関係のない議員の議場外における個人的行為は懲罰事由となるか

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年11月20日 (1953-11-20)
事件番号
昭和28年(オ)第425号
事件名
村会議員除名議決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集7巻11号1246頁
集民10号569頁
原審
大阪高等裁判所  昭和28年3月11日
分野
民事

判示事項

議会の運営と全く関係のない議員の議場外における個人的行為は懲罰事由となるか

裁判要旨

議会の運営と全く関係のない議員の議場外における個人的行為は、懲罰事由とすることができない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士小田成就の上告理由は別紙記載のとおりである。

上告理由第一点について。

論旨は、要するに、被上告人の行為は、地方自治法一三四条一項の懲罰事由に該当するというのである。しかしながら、右条項が議員の懲罰を規定しているのは、議会の秩序を維持し、その運営を円滑ならしめるためであつて、議員の個人的行為を規律するためではない。従つて議員の議場外の行為であつて、しかも議会の運営と全く関係のない個人的行為は同条による懲罰の事由にならないものと解するを相当とする。これを本件について見るに、被上告人除名の理由は、同人がa村大字bの大字会計員として在職中右職務上保管中の同大字環境改善費を横領したというのであつて、かりにかかる事実があつたとしても、被上告人の右の行為は議会と全く関係のない行為であつて、原判決が上告人のした除名を違法としたのは至当である。議員が全体の奉仕者として職務を尽すべきことは所論のとおりであるが、このような義務は、議員としての地位に伴う義務であつて、議員たる地位を離れた行為について憲法一五条二項の趣旨に反する行為ありとして懲罰を科することができるものではない。また所論のように近時議員が自己の利益追及に汲々たる例が多く、このような議員を排斥することが望ましいとしても、このような目的を達するには適当な他の方法によるべく、そのために地方自治法一三四条一項による除名を正当とすることはできない。論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨は、上告人議会の会議規則三八条一号は実体規定でないというのであるが、同条が実体規定であつて、手続規定でないことは極めて明白であり、そして上告人が同条を適用して被上告人に懲罰を科したことは、当事者間に争いのない事実として原判決の確定するところである。論旨は理由がない。

以上説明のとおり本件上告は理由がないから、これを棄却することとし民訴四〇一条、九五条、八九条を適用して主文のとおり判決する。

この判決は裁判官栗山茂の少数意見を除き裁判官全員一致の意見によるものである。裁判官栗山茂の意見は当裁判所昭和二七年(ク)一〇九号、同二八年一月一六日大法廷決定(民事判例集七巻一号一二頁)中の反対意見のとおりである。最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57427/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674021)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。