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最高裁第三小法廷判決棄却民集9巻6号811頁

最三小判 昭和30年5月31日

昭和28年(オ)第509号 約束手形金請求

判示事項

手形法第七七条、第一七条但書に該当する一事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年5月31日 (1955-05-31)
事件番号
昭和28年(オ)第509号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集9巻6号811頁
集民18号697頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和28年3月23日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

手形法第七七条、第一七条但書に該当する一事例。

裁判要旨

約束手形の裏書譲渡を受けた者が、その取得に際し、右手形は売買代金債務の支払確保のため振出されたものであり、かつ右売買は売主の不履行により結局解消されるに至るべきことを熟知していた場合は、手形法第七七条、第一七条但書にいわゆる「債務者ヲ害スルコトヲ知リテ手形を取得シタルトキ」に該当する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人代理人熊谷正治の上告理由は別紙添付理由書記載のとおりである。同第五点及び第六点について。

論旨は、原判決は手形法七七条一項及び一七条但書の解釈を誤つており、大審院判決の趣旨にも反すると主張するが、原審の認定したところによれば、本件手形は被上告人が訴外Dに対する木材売買代金債務の支払確保のため、同人に対し交付したものであるが、上告人は右売買がDの不履行により結局解消されるに至るべきことを熟知しながら、敢えてDより右手形の裏書譲渡を受けたという趣旨に帰着すること明白であり、原審挙示の証拠によれば右認定は首肯することができる。そして右事実関係によれば、上告人の本件手形の取得は、手形法七七条一項、一七条但書の場合に該当するものと解するのが相当である。論旨引用の判例は本件と事実関係を異にし適切でない。されば論旨は理由がない。

その他の論旨は、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57431/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674040)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。