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最高裁第二小法廷判決棄却民集9巻1号125頁

最二小判 昭和30年1月28日

昭和28年(オ)第570号 耕地返還請求

判示事項

強制執行自体の無効確認を求める訴の許否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年1月28日 (1955-01-28)
事件番号
昭和28年(オ)第570号
事件名
耕地返還請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集9巻1号125頁
集民17号251頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年5月14日
分野
民事

判示事項

強制執行自体の無効確認を求める訴の許否

裁判要旨

現在の権利又は法律関係の存否の確認を求めるのでなく、単に強制執行自体の無効確認を求めることは許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中島宇吉の上告理由について。

上告人は本件において強制執行自体の無効確認(しかも右強制執行は未だ完了して居らないと主張する)を求めるものであつて、現在の権利又は法律関係の存否の確認を求めるものでないことはその主張自体に徴して明らかである。さればこの点において、本訴は確認判決を求める要件を欠くものであるとし(一方一旦適式に成立した調停調書に基く強制執行は、その調書の執行力が正規の手続に従つて排除されない限りこれを無効とすべきでないとし)て、上告人の右請求を排斥した原判決は正当である。(論旨引用の判例は、競売法に基く競売の効力に関するものであり、その訴旨は競売の無効を原因として株式の帰属に関して権利の確認を求めるものと解すべきであるから、本件に適切でない)その余の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57434/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674013)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。