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最高裁第三小法廷判決棄却民集8巻6号1037頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和29年6月8日

昭和28年(オ)第632号 家屋明渡等請求

判示事項

控訴審における請求の基礎の変更と相手方が異議を述べなかつた場合の効果

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年6月8日 (1954-06-08)
事件番号
昭和28年(オ)第632号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻6号1037頁
集民14号331頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年5月28日
分野
民事

判示事項

控訴審における請求の基礎の変更と相手方が異議を述べなかつた場合の効果

裁判要旨

控訴審における請求の拡張は、たとえ請求の基礎に変更があつても、相手方が異議なく応訴した場合は、これを許すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

上告人代理人の上告理由は末尾添附別紙記載のとおりであるが

論旨第一点。所論の請求拡張については原審において上告人が異議を述べた形跡がないから原審がこれを許容したのは何等違法ではない。

同第二点。所論の点については原審がその認定した事実について無断転貸として契約解除の原因ありとしたのは正当である。

その他論旨は総て最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律所定の上告理由に該当せず、又同法にいう法律の解釈な関する重要主張を含むものでもない。(第三点所論の如く本件解約の効果が被上告人の意思表示によつて拠棄されたことは原審において上告人の主張しない処であるから原審がこれについて判断しなかつたのは当然である。同第四点転貸による解約についての原判示で原判決主文は十分維持されるので正当事由に関する判示は蛇足のものである。従つてこれに対する所論は上告の理由として採用するに足りない。)

よつて民事訴訟法第四〇一条、第九五条、第八九条に従い裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57440/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674012)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。