主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当しない。そして、原判決が証拠に基き適法に確定した所論（イ）乃至（ホ）の五つの事実は、いずれも選挙執行の手続規定に違反するものというべきである（いわゆる潜在無効投票を来たす規定の違反とは認められない）。（但し昭和二五年五月一日から施行され本件に適用のある公職選挙法施行令三四条は、「投票管理者は、選挙人が投票をする前に、投票所内にいる選挙人の面前で投票箱を開き、その中に何も入つていないことを示さなければならない。」とだけ規定して、旧規定である衆議院議員選挙法施行令一五条又は市制町村制施行規則第六条等のように「投票管理者ハ投票ヲ為サシムルニ先チ投票所ニ集会シタル選挙人ノ面前ニ於テ投票函ヲ開キ其ノ空虚ナルコトヲ示シタル後内蓋ヲ鎖スヘシ」との旨は規定していないのである。それ故、原判決認定の所論（ヘ）の事実は、本件選挙の規定に違反したものとは認め難い。）そして原判決の認めた事実によれば本件投票所における投票は合計八七一票であるが、本件市議会議員選挙の最下位当選者の得票は二八一票であり、次点者の得票との差は六票に過ぎなかつたこと当事者間に争なきところである。されば前記投票所における選挙の規定違反は選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合といわなければならぬ。その上本件投票所における投票は他の投票所の投票と混同して開票されたものであるから（公職選挙法六六条二項）、本件市会議員選挙は全部無効とすべきものである。それ故、原判決の判断は結局正当である。なお本件は選挙の効力に関する選挙訴訟であつて当選の効力に関する当選訴訟ではないから当選訴訟の潜在無効投票に関する選挙法二〇九条の二は本件に適用さるべきものではない。所論は採用することを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官の全員一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57450/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674016）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。