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最高裁第二小法廷判決棄却民集8巻9号1658頁収録判例内の被引用 3

最二小判 昭和29年9月24日

昭和28年(オ)第812号 室明渡請求

判示事項

債権者代位権による建物明渡請求権の行使方法

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年9月24日 (1954-09-24)
事件番号
昭和28年(オ)第812号
事件名
室明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集8巻9号1658頁
集民15号607頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年7月13日
分野
民事

判示事項

債権者代位権による建物明渡請求権の行使方法

裁判要旨

建物の賃借人が、賃貸人たる建物所有者に代位して、建物の不法占拠者に対しその明渡を請求する場合には、直接自己に対して明渡をなすべきことを請求することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由は、末尾に添えた別紙記載のとおりである。

上告理由第一点について。

原審が、その説示の理由にもとずき、被上告人Bの民訴七一条の規定による参加の申出を許容したのは、正当である。所論は、独自の見解に立つて原審の適法な措置を非難するものに過ぎず、理由がない。

上告理由第七点について。

建物の賃借人が、その賃借権を保全するため賃貸人たる建物所有者に代位して建物の不法占拠者に対しその明渡を請求する場合においては、直接自己に対してその明渡をなすべきことを請求することができるものと解するのを相当とする(大審院昭和七年六月二一日言渡判決、民集一一巻一一九八頁、同昭和一〇年三月一二日言渡判決、集一四巻四八二頁各参照)。所論は、右と異る独自の見解を主張するものであつて、理由がない。

その他の論旨は、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要なる主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57455/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674022)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。