平成１４年１１月２９日判決言渡東京地方裁判所平成７年行ウ第１８号分所得税更正処分び過少申告加算税の賦課決定処分並びに各有価証券取引税納税告知処分取消請求事件
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告が原告に対し，平成2年3月12日付けでした，原告の昭和61年分所得税に係る更正処分のうち総所得金額1億3116万0097円，納付すべき税額マイナス1118万3502円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに各有価証券取引税納税告知処分（麻資特第570号及び同第571号）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，株式会社Ａ１の株式70万株を，いったん自ら買い受けたうえ，多数の者に売却したとして，被告が，原告の昭和61年分の所得税についての更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに有価証券取引税納税告知処分をしたのに対し，原告が，原告自身は上記株式の売買の当事者ではなく，原告が上記株式を売却したことを前提とした上記各処分は違法であると主張して，これら各処分の取消しを求めたものである。
ちなみに，原告が，株式会社Ａ１の株式70万株を，いったん自ら買い受けたうえ，多数の者に売却した場合には，実際の売却価格が購入価格と同一であったとしても，①雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は，当該有価証券を最初に取得した時から当該譲渡の時までの期間を基礎として，当該最初に取得した時において有していた当該有価証券及び当該期間内に取得した当該有価証券につき所得税法施行令105条1項1号に規定する総平均法に準ずる方法によって算出した1単位当たりの金額により計算した金額とすることとなる（所得税法48条3項，同法施行令118条1項，）ため，既に単価90円で455万8000株のＡ１株を取得していた原告について上記の方法で計算すると，取得価額は，実際よりも相当低額な価額となる結果，上記Ａ１株70万株の譲渡益として
15億0977万4000円の雑所得があったものとして計算されることとなり，さらに，②株式売買の回数も非課税の限度を超えることとなる結果，上記Ａ１株70万株以外の有価証券の譲渡による譲渡益19億1028万3850円が雑所得として課税の対象となるものである。
１ 法令の定め
(1) 所得税法の定め
ア 所得税法（昭和40年法律第33号。ただし，昭和61年法律第66号及び同第93号による改正前のもの。以下同じ。）9条1項11号は，有価証券の譲渡による所得のうち，同号イないしトに規定する所得以外のものについては，所得税を課さない旨規定しているところ，同号イは，「継続して有価証券を売買することによる所得として政令で定めるもの」を，同号の規定する非課税所得から除外している。
そして，所得税法施行令（昭和40年政令第96号。ただし，昭和62年政令第54号による改正前のもの。以下同じ。）26条1項は，所得税法9条1項11号イに規定する政令で定める所得について，有価証券の売買を行う者の最近における有価証券の売買の回数，数量又は金額，その売買についての取引の種類及び資金の調達方法，その売買のための施設その他の状況に照らし，営利を目的とした継続的行為と認められる取引から生じた所得とする旨規定し，同法施行令26条2項は，同条1項の場合において，同項に規定する者のその年中における株式又は出資の売買が，①その売買の回数が50回以上であること，②その売買をした株数又は口数の合計が20万以上であることの要件に該当するときは，その他の同項に規定する取引に関する状況がどうであるかを問わず，その者の
有価証券の売買による所得は，同項の規定に該当する所得とするものと定めている。
イ なお，所得税法48条3項は，居住者が2回以上にわたって取得した同一銘柄の有価証券につき同法37条1項（必要経費）の規定によりその者の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は同法38条1項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定によりその者の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は，政令で定めるところにより，それぞれの取得に要した金額を基礎として，同法48条1項の規定に準じて評価した金額，すなわち，その者が有価証券について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかった場合又は選定した評価の方法により評価しなかった場合には，評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とするものと定めている。
そして，所得税法施行令118条1項は，所得税法48条3項に規定する金額について，当該有価証券を最初に取得した時から当該譲渡の時までの期間を基礎として，当該最初に取得した時において有していた当該有価証券及び当該期間内に取得した当該有価証券につき同法施行令105条1項1号に規定する総平均法に準ずる方法によって算出した1単位当たりの金額により計算した金額とするものと定めている。
(2) 有価証券取引税法の定め
有価証券取引税法（昭和28年法律第102号。ただし，昭和62年法律第38号及び同第96号による改正前のもの。以下同じ。）10条は，証券会社を譲渡者とする売買による譲渡（第1種）以外の譲渡（第2種）のうち，同法2条1項4号から6号までに掲げる株券等の有価証券の譲渡における有価証券取引税につき，譲渡価格の万分の55の税率により課する旨規定している。
２ 前提となる事実
（各項末尾に証拠等を掲げた事実は，当該証拠等により認定した事実であり，証拠等を掲げていない事実は，当事者間に争いがない。）
(1) 原告及び関連会社について
ア 原告は，株式会社Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）の設立者であり，昭和61年当時，Ｂ１の代表取締役社長及び株式会社Ａ１（以下「Ａ１」という。）の代表取締役会長を務めていた者である。
イ Ｂ１は，昭和35年に設立された，広告，各種情報誌の出版，回線リセール，コンピューターの時間貸し等の事業を営む株式会社であり，Ｂ１及び関連企業から構成される，いわゆるＢ１グループの中核企業である。
（Ｂ１の設立時期につき乙1，同45）
ウ Ａ１は，昭和44年6月に設立された，不動産の売買及び賃貸等の事業を営む株式会社である。
エ 株式会社Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）は，昭和59年3月に設立された，金銭貸付等の事業を営む株式会社である。
(2) 本件Ａ１株の譲渡に至る経緯
ア 店頭登録手続の概要とその基準
ａ 株式の店頭登録は，社団法人Ｄ１（以下「Ｄ１」という。）に店頭売買銘柄として登録することにより行われる，株式公開の方法の一つである。
Ｄ１は，店頭登録を承認するに当たり，公正慣習規則第2号「店頭売買銘柄の登録及び値段の発表に関する規則」（以下「公正慣習規則第2号」という。）により，当該株式の発行会社における発行済株式数，株主数並びに直前事業年度における1株当たりの利益額及び純資産の額などが一定額以上であること，株式の譲渡につき制限を行っていないこと，単位株制度を採用していること，株券がＤ１の定める様式に適合していること等の基準を満たすことを要求し，登録の適否につき厳格な基準を設けて審査を行っている。
（乙38）
ｂ 店頭登録手続は，Ｄ１の協会員である証券会社2社以上が，店頭登録を希望する株式の発行会社について，上記基準の適合性を審査したうえ，連名でＤ１に対して店頭登録銘柄登録申請書を提出して店頭登録を申請し，当該株式が登録基準に適合し，かつ上記申請書の記載内容をＤ１が適正と認めたとき，その銘柄を登録原簿に登録することとされている。
（乙38）
ｃ Ｄ１による審査は，Ｄ１に設置されている業務委員会で行われ，同委員会が審査の結果，申請に係る銘柄が店頭登録銘柄として適当であると認めると，理事会に付議し，その決議により登録が承認されるところ，Ｄ１業務委員会内規「登録申請前の第三者割当増資等の取扱いについて」（以下「本件内規」という。）によれば，発行会社の特別利害関係者等が，登録申請日の直前決算期日の1年前の日以降に，当該会社の株集め又はこれに類する行為を行ったと認められるときは，登録申請を受理しないこととされている。本件内規に規定する「特別利害関係者等」とは，①当該会社の役員，その配偶者及び2親等内の血族並びに主要株主，②関係会社及びその役員，③申請協会員及びその役員をいうものとされている。
（乙38）
ｄ 店頭登録銘柄は，登録前はほとんど流通していないことから，その流通を図るため，公正慣習規則第2号9条により，店頭登録時に一定の株式数以上の株式を公開することとされている。公開の方法としては，売出しのほか，昭和58年10月19日付け同規則付則3項により，分売による方法が認められている。
（乙38）
ｅ 分売による株式公開では，創業者等が所有している既発行株式を店頭登録日に分売価格で分譲して株式を公開することになる。この分売価格は，公開株式の初値となるものであるが，その金額は，証券会社を通じて行う売り委託に対して，証券会社が受けた買い注文の結果による一種の入札の形で決定され，Ｄ１の指導により，類似会社の株価に一定の算式により比準して算出された最低分売価格と，その30パーセント増の最高分売価格の範囲内で決定される。
イ Ａ１株の店頭登録に至る経緯
ａ 原告は，昭和59年ころから，東京証券取引所第2部への上場によるＡ１の株式（以下「Ａ１株」という。）の株式公開を企図し，そのための準備を行った。
ｂ Ａ１は，昭和60年2月に，Ａ１株804万株の第三者割当増資を1株2500円で行い，金融機関など26社がこれを引き受けた。
また，Ａ１は，同年4月にもＡ１株701万7760株の第三者割当増資を1株2500円で行い，同社の取引先など37社1個人がこれを引き受けた。その際，Ｅ１株式会社（以下「Ｅ１」という。）が20万株，株式会社Ｆ１（以下「Ｆ１」という。）が20万株，株式会社Ｈ１（以下「Ｈ１」という。）が8万株，Ｇ１株式会社（以下「Ｇ１」という。）が12万株，Ｉ１株式会社（以下「Ｉ１」という。）が8万株をそれぞれ引き受けた。
その後，Ｉ１は，昭和61年3月に，他から譲り受けたＡ１株8万株を合わせたＡ１株16万株を，株式会社Ｊ１（以下「Ｊ１」という。）に譲渡した。
ｃ Ａ１は，昭和60年夏ころ，社内体制の整備の遅れや，同社の業績不振から，東京証券取引所第2部への上場による株式公開をとりあえず断念して，Ｄ１に店頭登録する方針とした。
そして，Ａ１は，昭和61年2月の取締役会において，店頭登録の予定日を同年10月下旬とすることとし，同年5月の取締役会において，店頭登録の主幹事証券会社をＫ１株式会社（以下「Ｋ１」という。）とすることを決定した。そして，Ａ１は，株式公開の方法として，原告が所有するＡ１株を分売すること，分売株式数を280万株とすることとしたうえで，同年8月初旬ころには，Ｋ１に対し，Ａ１株の店頭登録申請を依頼した。
ｄ その後，Ａ１は，昭和61年10月13日の取締役会において，Ｋ１の担当者が改めて試算した結果に基づき，最低分売価格を4060円，最高分売価格を5270円と最終決定し，Ｋ１等の幹事証券会社は，同月14日，分売価格を上記各価格とすること，分売予定日を同月30日とすること等を内容とする株式分売申告書をＤ１に提出し，その承認を得た。
ｅ Ａ１株は，昭和61年10月30日に店頭登録されて分売が実施されたが，分売株式数280万株を大幅に上回る数の買付申込みが行われたため，分売株式のすべてについて最高分売価格の1株5270円で約定が成立した。その後，Ａ１株は，この分売価格を上回る価格で推移していった。
ウ 本件Ａ１株の譲渡に関する状況
ａ Ｅ１，Ｆ１，Ｈ１，Ｇ１及びＪ１の5社（以下「放出5社」という。）は，昭和61年8月中旬ないし同年9月中旬ころ，それぞれ原告の依頼を受けて，前記イｂの第三者割当により引き受けるなどして取得したＡ１株を，1株当たり3000円で売却することとし，Ｅ１及びＦ１が各20万株，Ｈ１が8万株，Ｇ１が6万株，Ｊ１が16万株，合計70万株のＡ１株を売却した（以下，放出5社が売却した上記Ａ１株を「本件Ａ１株」という。）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5747/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報49巻7号2017頁。