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最高裁第三小法廷判決棄却民集9巻3号401頁

最三小判 昭和30年3月29日

昭和28年(オ)第960号 農地買収処分無効確認請求

判示事項

普通郵便をもつて発送された農地買収令書の到達が推定できない一事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年3月29日 (1955-03-29)
事件番号
昭和28年(オ)第960号
事件名
農地買収処分無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集9巻3号401頁
集民17号829頁
原審
仙台高等裁判所  昭和28年6月17日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

普通郵便をもつて発送された農地買収令書の到達が推定できない一事例

裁判要旨

社団事務所が昭和二〇年の戦炎で焼失し、その後同二四年一二月再び同番地に事務所を復活するまでは、その番地に事務所もなく、専従の本務取扱者もいなかつた場合には、右番地を記載した社団宛の普通郵便物をもつて発送された農地買収令書が社団に到達したことまで推定することはできない。

参照法条

自作農創設特別措置法9条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告補助参加人代理人逸見惣作の上告理由は末尾添附の別紙記載のとおりである。上告理由第一点について。

しかし原判決の認定するところによれば、被上告社団の事務所は戦前には仙台市ab番地に存在したけれども、右事務所は昭和二〇年の戦災で焼失し、その後同二四年一二月再び右の場所に復活するまでは、右番地には被上告社団の事務所もなく、また、専従の本務取扱者もいなかつたのである。当時被上告社団宛の郵便物は往々にして誤つて同番地にあるD教会に配達され同教会司祭が被上告社団の理事に廻付したこともある事実は原判決も認めるところであるが、このような事実によつても前記事務所復活前の昭和二四年八月五日右番地を記し被上告社団宛に普通郵便をもつて発送された本件買収令書が被上告社団に到達したことまで推定することはできないものといわなければならない。論旨の引用する判例はいずれも本件と場合を異にし本件に適切な先例ということができない。論旨は理由がない。

同第二点について。

右説明のように本件郵便物の発送の事実によつては、その到達まで推定することができない事情のもとにおいては、原判決が郵便物が返還されなかつた事実によつてもその到達を認めなかつたからといつて、原判決に所論のような違法はない。論旨は採用することができない。

よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い裁判官全員一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57470/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674013)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。