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最高裁第一小法廷判決破棄自判民集9巻5号603頁

最一小判 昭和30年4月28日

昭和29年(オ)第210号 裁決取消並びに選挙無効請求

判示事項

市長および市議会議員全員の辞職とその選挙の効力を争う訴の利益

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和30年4月28日 (1955-04-28)
事件番号
昭和29年(オ)第210号
事件名
裁決取消並びに選挙無効請求
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
民集9巻5号603頁
集民18号427頁
原審
福岡高等裁判所  昭和29年1月27日
分野
民事

判示事項

市長および市議会議員全員の辞職とその選挙の効力を争う訴の利益

裁判要旨

市長および市議会議員全員が辞職したときは、その選挙の効力を争う訴の利益は消滅する。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本訴各請求を棄却する。

本訴訟の総費用及び被上告人(原告)補助参加人の参加によつて生じた訴訟費用は上告人の負担とし、各上告人(被告)補助参加人の参加によつて生じた訴訟費用は当該上告人補助参加人の負担とする。

理由

職権で調査するに、本件係争の各選挙においてそれぞれその当選人となつた島原市長C1及び島原市議会議員の全員が、昭和三〇年四月二日いずれもその職を辞し現在その職にないことが認められる。されば本件各選挙の無効確認を求める請求はいずれも訴の利益なきに帰したものというべく本訴各請求は棄却せざるを得ない。それ故本案につき判断を与えた原判決は破棄を免れない。(なお上告人補助参加人の訴訟代理人C2は本件市長の選挙については、別途訴外C3外二名より無効確認の訴が福岡高等裁判所に提起され、現に同庁昭和二六年(ナ)一八号事件として繋属している。本件市長の選挙無効の訴は右訴の後に重ねて提起されたものであるから不適法として却下せらるべきものであると主張するけれど、その主張自体によるも本訴は前記訴とは当事者を異にし別訴訟であるから、いわゆる二重の提訴ということはできない。)

よつて民訴四〇八条、九六条、九四条、八九条、九〇条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57481/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674040)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。