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最高裁第一小法廷判決棄却民集11巻1号81頁

最一小判 昭和32年1月24日

昭和29年(オ)第252号 売掛代金請求

判示事項

支払命令に対する異議申立後における専属管轄違背の主張の許否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年1月24日 (1957-01-24)
事件番号
昭和29年(オ)第252号
事件名
売掛代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集11巻1号81頁
原審
高松高等裁判所  昭和29年2月5日
分野
民事

判示事項

支払命令に対する異議申立後における専属管轄違背の主張の許否

裁判要旨

支払命令を発した簡易裁判所に土地の管轄違があつた場合でも、異議の申立により通常訴訟となつた後には、民訴第四三一条によつて専属管轄違背を主張することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨は、原判決に民訴三九五条一項三号に該当する法令違背があると主張するが、支払命令を発した簡易裁判所に土地の管轄違の違法がある場合であつても、右支払命令に対し、債務者から適法な異議の申立があつた場合においては、右支払命令申立の時において、その命令を発した簡易裁判所又は其の簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に訴の提起ありたるものと看做され、支払命令はその効力を失い、通常訴訟として訴が進行するに至るものであることは民訴四四二条の規定により明らかであつて、この場合においては、右訴の管轄については、管轄に関する一般規定が適用せられ、専属管轄に関する民訴四三一条の規定は適用の余地なきものと解すべきである。それ故、所論は採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57484/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。