平成１４年１１月２８日判決言渡平成１２年(ワ)第５０２号損害賠償請求事件主文
１ 原告らの公職選挙法改正不作為の違憲確認の訴えを却下する。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 被告は，原告Ａに対し，９０万円及びこれに対する平成１２年１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告は，原告Ｂに対し，９０万円及びこれに対する平成１２年１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被告は，原告Ｃに対し，９０万円及びこれに対する平成１２年１月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 被告が，昭和２７年法律第３０７号公職選挙法の一部を改正する法律によって代理による郵便投票制度を廃止した後現在に至るまで，原告Ａ，原告Ｂ及び亡Ｄの選挙権行使を可能とする内容の公職選挙法改正を行わないことは違憲であることを確認する。
(5) 訴訟費用は被告の負担とする。
(6) 第１項から第３項までについて仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告らの請求第１項から第３項までをいずれも棄却する。
(2) 原告らの請求第４項を却下する（本案前の答弁）。
(3) 訴訟費用は原告らの負担とする。
(4) 仮執行免脱宣言
第２ 事案の概要
本件は，筋萎縮性側索硬化症（以下，略称して「ＡＬＳ」という。）の患者である原告Ａ，原告Ｂ及び亡Ｄ（以下，前記３名を合わせて「原告ら（承継前）」という。）が，内閣の公職選挙法施行令制定・施行行為及び改正不作為，国会の公職選挙法改正不作為により，選挙権行使の機会を奪われたとして，原告Ａ，原告Ｂ及び亡Ｄの訴訟承継人である原告Ｃが，被告に対し，国家賠償法上の損害賠償請求権又は憲法上の損失補償請求権（予備的請求）に基づき，それぞれ９０万円の慰謝料の支払を求めるとともに，公職選挙法改正不作為の違憲確認を求める事案である。
１ 前提事実（証拠を掲げない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 原告ら（承継前）について
ア 原告Ａ
原告Ａは，昭和５７年４月にＡＬＳと診断され，昭和５９年７月１６日には，疾病による四肢体幹機能障害により身体障害程度等級１級の認定を受けている（甲４，１３）。
イ 原告Ｂ
原告Ｂは，平成２年１月にＡＬＳと診断され，平成７年３月１３日には，ＡＬＳによる四肢体幹機能障害及び咀嚼機能喪失により身体障害程度等級１級の認定を更新されている（甲５，１４）。
ウ 亡Ｄ
亡Ｄは，平成２年１２月にＡＬＳと診断され，平成５年２月８日には，進行性筋萎縮症による両上肢機能全廃及び両下肢機能障害により身体障害程度等級１級の認定を更新されていたが，平成１３年８月２１日死亡した（甲６，１５，弁論の全趣旨（亡Ｄの戸籍謄本））。
原告Ｃは，亡Ｄの本件損害賠償請求権又は損失補償請求権を単独相続するとともに，本件訴訟を承継した。
(2) ＡＬＳについて
ア ＡＬＳは，運動神経細胞だけが選択的に冒され，進行的に筋萎縮及び運動麻痺を起こす原因不明の疾患であり，国の特定疾患に指定されている難病である。現在のところ有効な治療法は確立されていない。
イ ＡＬＳ患者の病状は，その進行の程度により様々であり，軽度の場合には，話すこともできるし，杖や車椅子により生活することもできる。
しかし，ＡＬＳ患者は，病状の進行に伴って四肢の運動機能が麻痺・廃絶し，発声障害，嚥下障害を起こし，最終的には呼吸筋麻痺のため，人工呼吸器を装着して呼吸管理を行わなければ直ちに死に至る。
ウ ＡＬＳが他の難治性神経疾患と異なるのは，病変が運動神経のみに限定され，高次知的機能や視覚系を含む感覚系機能が完全に保持され，最後まで健常者と同様の知能・精神状態を保っているという点である。
病気が進行して，全身麻痺の状態にある重度の患者でも，かすかな手足の指の動き，まばたき，眼球の動き（眼筋は最後まで冒されない場合が多い。）など，残されたわずかな運動機能を活用して，特殊な入力装置を備えたパソコンや，視線の移動により文字を選択するための文字盤等を使用しながら，外部とコミュニケーションをとることが可能である。
エ 日本のＡＬＳ患者の実数は定かではないが，難病認定患者数だけでも平成８年末時点で４１１９名であった。
(3) 現行投票制度（ただし，平成１０年，平成１１年当時も基本的制度は同じである。）について
ア 選挙当日投票所投票主義の原則
公職選挙法（以下，特に示さない限り，現行公職選挙法を指す。）４４条１項は，「選挙人は，選挙の当日，自ら投票所に行き，選挙人名簿又はその抄本（…（中略）…）の対照を経て，投票をしなければならない。」と規定し，選挙当日投票所投票主義の原則を採用している。
イ 代理投票制度
(ア) 代理投票制度は，「身体の故障又は文盲により，自ら当該選挙の公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙の投票にあっては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称，参議院比例代表選出議員の選挙の投票にあっては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の名称及び略称）を記載することができない選挙人は，…（中略）…，投票管理者に申請し，代理投票をさせることができる。」（公職選挙法４８条１項）というものであり，選挙人に代わって，代理者が投票用紙に代筆して記載する方法である。
(イ) したがって，身体に故障があり自書できない選挙人であっても，選挙当日に投票所に行くことができる者であれば，代理投票制度を利用して代理投票を行うことができる。
ウ 一般的な不在者投票制度（以下，特に示さない限り「不在者投票制度」というときは，一般的な不在者投票制度を指す。）
(ア) 不在者投票制度は，選挙人で選挙の当日「職務若しくは業務又は総務省令で定める用務に従事すること。」（公職選挙法４９条１項１号），「疾病，負傷，妊娠，老衰若しくは身体の障害のため若しくは産褥にあるため歩行が困難であること又は監獄，少年院若しくは婦人補導院に収容されていること。」（同項３号）等の「事由のいずれかに該当すると見込まれるものの投票については，政令で定めるところにより，…（中略）…，不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において行わせることができる。」（同項本文）というものであり，選挙当日の前にあらかじめ投票させる制度である。
(イ) 前記「不在者投票管理者」は，「投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長又は当該選挙人が現に所在し若しくは居住する地の市町村の選挙管理委員会の委員長」（公職選挙法施行令（以下，特に示さない限り，現行公職選挙法施行令を指す。）５５条１項）のほか，「都道府県の選挙管理委員会が指定する病院に入院している者，都道府県の選挙管理委員会が指定する老人ホームに入所している者，国立保養所に入所している者，都道府県の選挙管理委員会が指定する身体障害者更生援護施設若しくは保護施設に入所している者又は労災リハビリテーション作業所に入所している者」の不在者投票については，「当該病院の院長，老人ホームの長，国立保養所の所長，身体障害
者更生援護施設若しくは保護施設の長又は労災リハビリテーション作業所の長」（同条２項，３項）である。
そして，不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所（以下「不在者投票所」という。）においては，代理投票が認められている（公職選挙法施行令５６条３項）。
(ウ) したがって，選挙人が疾病又は身体の障害のため歩行が困難であっても，都道府県の選挙管理委員会が指定する病院（以下「指定病院」という。）等に入院等している場合には，指定病院等において，選挙当日の前にあらかじめ投票することができ，その際には代理投票を行うことができる（公職選挙法施行令５８条４項，５６条３項）。
エ 郵便による不在者投票制度（以下「郵便投票制度」という。）
(ア) 郵便投票制度は，「選挙人で身体に重度の障害があるもの（身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第４条に規定する身体障害者又は戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）第２条第１項に規定する戦傷病者であるもので，政令で定めるものをいう。）の投票については，前項の規定によるほか，政令で定めるところにより，…（中略）…，その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし，これを郵送する方法により行わせることができる。」（公職選挙法４９条２項）というものであり，選挙人の自宅等その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし，これを郵送する方法である。
(イ) 「身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第４条に規定する身体障害者」とは，身体障害者手帳に「両下肢若しくは体幹の障害若しくは移動機能の障害にあっては１級若しくは２級，心臓，じん臓，呼吸器，ぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の障害（…（中略）…）にあっては１級若しくは３級である者として記載されている」者（公職選挙法施行令５９条の２第１号）等である。
(ウ) 公職選挙法施行令は，「法第４９条第２項に規定する選挙人は，その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して，当該選挙人が署名（…（中略）…）をした文書をもって，法第４９条第２項に規定する選挙人に該当する旨の証明書（以下「郵便投票証明書」という。）の交付を申請することができる。」（同施行令５９条の３第１項）と規定する。
(エ) また，公職選挙法施行令は，「法第４９条第２項に規定する選挙人は，…（中略）…，選挙の期日前４日までに，その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して，当該選挙人が署名をした文書により，かつ，郵便投票証明書を提示して，投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。」（同施行令５９条の４第１項）と規定する。
(オ) さらに，公職選挙法施行令は，「前条第３項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人は，選挙の期日の公示又は告示があった日以後，その現在する場所において，投票用紙に自ら当該選挙の公職の候補者１人の氏名（…（中略）…）を記載し，これを投票用封筒に入れて封をし，投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所を記載し，並びに投票用封筒の表面に署名をし，更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし，その表面に投票が在中する旨を明記して，当該選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対し，当該選挙人が属する投票区の投票所（…（中略）…）を閉じる時刻までに第６０条第２項の規定による投票の送致ができるように，郵便をもって送付しなければならない。」（同施
行令５９条の５）と規定する。
(カ) 以上のとおり，公職選挙法４９条２項所定の重度身体障害者は，郵便投票制度を利用しようとする場合，郵便投票証明書の交付申請，投票用紙及び投票用封筒の交付請求，投票用封筒の表面への記載の際に署名を要求され，投票用紙に自書することが要求されている。
したがって，公職選挙法４９条２項所定の重度身体障害者に該当する者であったとしても，自書できない者は，郵便投票制度を利用することができない。
(4) 公職選挙法及び公職選挙法施行令改正の経緯について
ア 昭和２７年法律第３０７号公職選挙法の一部を改正する法律（以下「昭和２７年改正法」という。）により改正される前の公職選挙法（以下「旧法」という。）及びその委任を受けた公職選挙法施行令（以下「旧施行令」という。）の規定
(ア) 旧法４９条は，選挙人が「その属する投票区のある郡市の区域外（…（中略）…）において職務又は業務に従事中であるべきこと」（旧法４９条１号），「疾病，負傷，妊娠，不具若しくは産褥にあるため歩行が著しく困難であるべきこと又は監獄若しくは少年院に収容中であるべきこと」（同法３号）等の事由により「選挙の当日自ら投票所に行き投票をすることができない旨を証明するものの投票については，…（中略）…，政令で特別の規定を設けることができる。」と規定していた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5749/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報49巻8号2213頁。