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最高裁第一小法廷判決棄却民集10巻7号908頁収録判例内の被引用 2

最一小判 昭和31年7月19日

昭和29年(オ)第356号 養子縁組無効確認請求

判示事項

養子縁組届出人の氏名の代書事由不記載と養子縁組の効力

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年7月19日 (1956-07-19)
事件番号
昭和29年(オ)第356号
事件名
養子縁組無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集10巻7号908頁
集民22号823頁
原審
大阪高等裁判所  昭和29年2月23日
分野
民事

判示事項

養子縁組届出人の氏名の代書事由不記載と養子縁組の効力

裁判要旨

養子縁組届書に届出人の氏名が代書された場合にその事由の記載を欠いても、その届出が受理された以上縁組は有効に成立する。

参照法条

民法802条戸籍法29条同法施行規則62条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨は、本人の委託によるも第三者による記名・調印は許さないと主張するが、戸籍法施行規則六二条によれば、戸籍届書には、代書を許すものであること明らかである。調印についても第三者が本人の委託によつてなすことは許さるべきものと解するを相当とする。なお、養子縁組届書に届出人の氏名が、代書された場合にその事由の記載も欠くも、その届出が受理された以上縁組は有効に成立するものと解すベきである(大審院民事判例集一五巻一二九〇頁参照)。論旨は採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57492/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。