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最高裁第二小法廷判決棄却民集10巻6号764頁

最二小判 昭和31年6月29日

昭和29年(オ)第433号 占有物回復請求

判示事項

古物営業法第二一条の類推適用を認めた一事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年6月29日 (1956-06-29)
事件番号
昭和29年(オ)第433号
事件名
占有物回復請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集10巻6号764頁
集民22号585頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年4月13日
分野
民事

判示事項

古物営業法第二一条の類推適用を認めた一事例

裁判要旨

古物営業法第二一条の規定は、代表取締役個人の名義で古物営業の許可を受け古物商を営んでいる会社の場合にも類推適用すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人荻原貴光の上告理由について。

記録によれば、被上告人が「古物営業法二一条に従い本件指輪の占有回復を求める」と主張していること原判決事実摘示のとおりであり、上告会社が古物商なることについては暗黙の主張があるものと認められるから、これに対し、原判決が「上告会社は、その代表取締役たるD名義で古物営業法による古物商許可を受けて古物営業をしている」事実を認定しても、主張なき事実を認定したことにはならない。のみならず右認定事実は、原判決の挙示する証拠によつてこれを認めるに足りるのである。又、本件指輪を訴外Eから買い受けたのは上告会社であることは、上告人が自白したところであり、右指輪が現に上告会社の保管占有にあることは、原判決挙示の証拠によつてこれを窺うに足りるのである。そして古物営業法二一条は、適法な許可を受けていない古物商の場合にも類推適用すべきものと解されるから、古物商を営む上告会社が同条の定める責任を負うべきことは、その受けた許可の適法なると否とにかかわらないものといわなければならない。されば、論旨は、いずれも理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57496/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。