TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却民集10巻12号1613頁

最二小判 昭和31年12月28日

昭和29年(オ)第490号 土地所有権確認等請求

判示事項

単独行為と通謀虚偽表示の成否

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年12月28日 (1956-12-28)
事件番号
昭和29年(オ)第490号
事件名
土地所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集10巻12号1613頁
集民24号697頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年5月11日
分野
民事

判示事項

単独行為と通謀虚偽表示の成否

裁判要旨

契約解除のような相手方ある単独行為についても、通謀による虚偽の意思表示は成立し得る。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人牧瀬幸、同勝本正晃の上告理由について。

第一点論旨前段引用の原判示は、所論の所有権移転行為の虚偽仮装なることを主張するには、これが仮装ならば本件不動産の所有権が現に上告人に帰属すべき関係にあることを主張立証すべきだとしたのではなく、上告人が本訴において求めるところは、本件不動産の所有権の確認並びに所有権移転登記の抹消を求めるにあるが故に右の主張立証が必要だとしたに過ぎない。又、被上告人が論旨後段掲記のような主張をしたからといつて、所論の譲渡行為が当然虚偽表示とならざるをえないものではないのみならず、原判決は所論の譲渡行為が虚偽表示でないと判断しているわけでもない。されば論旨前段後段いずれも理由がない。

第二点及び第三点仮りに、所論のように上告人が前主Dに対し所有権を主張し移転登記を求め得るにしても、被上告人がDの相続人として同人の地位を承継したという事実は、原審において全く主張立証のなかつたところであるから、かかる事実に基ずき被上告人に対する所有権確認及び移転登記の請求の認容せらるべきことを主張する論旨は採用できない。

第四点通謀による虚偽の意思表示は必ずしも双方行為に限らず相手方ある単独行為についても成立し得るものと解すべきであるから、論旨中所論の契約解除を虚偽表示と断じた原審の判断を非難する第一は理由がない。その他の論旨は適法になされた事実認定を非難するに帰し採用できない。

第五点論旨は原審で主張立証しなかつた事実若しくは原審認定の事実と相容れない事実を前提として原判決を論難するものであつて採用できない。

よつて、民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57502/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674058)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。