主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告理由について。
戦時罹災土地物件令四条四項にいわゆる「二月」は、同条の立法の趣旨及び規定の形式から見て、罹災当時の居住者の跡地使用権行使の除斥期間ではなく、土地所有者の権利行使を制限する期間と解するを相当とする。従つてこれと同趣旨の原判示は正当であつて、これと異なる見解の下に、被上告人は建物滅失後二ケ月を経たとき本件土地使用権を喪失したものであると主張する論旨は理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57510/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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