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最高裁第一小法廷判決棄却民集11巻6号1046頁

最一小判 昭和32年6月13日

昭和29年(オ)第585号 耕作権侵害排除並びに損害賠償請求

判示事項

農地調整法にいう農地にあたらない事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年6月13日 (1957-06-13)
事件番号
昭和29年(オ)第585号
事件名
耕作権侵害排除並びに損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集11巻6号1046頁
集民26号991頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和29年5月17日
分野
民事

判示事項

農地調整法にいう農地にあたらない事例

裁判要旨

現にマオラン麻の栽培がなされている土地であつても、その土地が、埋立工事によつて工場敷地に造成し周囲に塀をめぐらし、その中に工場を建設して工場経営をしている土地の一部休閑地であつて、客観的に工場用地としての要件を具備し本来工場経営のため使用する目的が明らかな土地である場合には、農地調整法(昭和二〇年法律第六四号による改正前のもの)にいう農地に該当しない。

参照法条

農地調整法2条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨中原判決が農地調整法にいわゆる農地の解釈を誤つたとの点は、原判決が適法に確定した事実関係の下においては、本件土地が農地調整法にいわゆる農地に該当しない旨の原判示は正当であると認められるから採るを得ない。その余の論旨は、違憲をいう点もあるが、その実質は、事実誤認、単なる法令違背の主張に帰し、すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号ないし三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

裁判官岩松三郎は退官につき合議に関与しない。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57512/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。