TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却民集10巻4号356頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和31年4月6日

昭和29年(オ)第637号 家屋明渡請求

判示事項

債務不履行その他背信行為による賃貸借の解除と借家法第五条の適用の有無

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年4月6日 (1956-04-06)
事件番号
昭和29年(オ)第637号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集10巻4号356頁
集民21号651頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年6月7日
分野
民事

判示事項

債務不履行その他背信行為による賃貸借の解除と借家法第五条の適用の有無

裁判要旨

借家法第五条は、賃借人の債務不履行ないしその背信行為のため賃貸借が解除されたごとき場合には、その適用がないものと解すべきである。

参照法条

借家法5条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人柳沢良啓の上告理由第一点について。

借家法第五条は建物の賃貸借が賃貸期間の満了等通常の事由によつて消滅した場合について規定したものであつて、賃借人の債務不履行乃至その背信行為のため賃貸借が解除されたごとき場合には、その適用を見ないものと解すべきである。(大審院昭和一三年三月一日第二民事部判決参照)原審が本件の場合について同条の適用のないものと判示したのは相当であつて論旨は理由がない。

その余の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57515/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674009)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。