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最高裁第二小法廷判決棄却民集10巻5号517頁

最二小判 昭和31年5月18日

昭和29年(オ)第695号 裁決取消請求

判示事項

農地買収計画に関する訴願裁決書の謄本交付前に買収令書が交付された場合における右訴願裁決の取消を求める訴の出訴期間の起算日

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年5月18日 (1956-05-18)
事件番号
昭和29年(オ)第695号
事件名
裁決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集10巻5号517頁
集民22号115頁
原審
大阪高等裁判所  昭和29年5月24日
分野
民事

判示事項

農地買収計画に関する訴願裁決書の謄本交付前に買収令書が交付された場合における右訴願裁決の取消を求める訴の出訴期間の起算日

裁判要旨

農地買収計画に関する訴願裁決書の謄本交付前に農地買収令書が交付されても、右訴願裁決の取消を求める訴の出訴期間は、裁決書謄本の交付された日から計算すべきである。

参照法条

自作農創設特別措置法7条自作農創設特別措置法9条自作農創設特別措置法47条の2

主文

本件各上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

参加人等の参加によつて生じた費用は参加人等の負担とする。

理由

上告代理人矢田敏夫の上告理由について。

上告理由第一点は経験則違反をいうけれども、その実質は原審の専権に属する証拠の取捨選択並びに事実認定を非難するに帰する、第二点前段は原審において主張がないばかりでなく、原判示に副わない事実を前提とするものであり、また後段は本件の出訴期間は被上告人が買収令書の交付を受けた時から起算すべきであるというのであるが、この点に関する原審の判断は正当であり所論は独自の見解にすぎず、論旨はいずれも採るを得ない。

上告人補助参加人等の上告理由について。

論旨は本件土地は自作農創設特別措置法所定の農地にあたると主張し、この点に関する原判示を非難するのであるが、原判決の認定した事実によれば本件土地はこれを農地でないと解するのが相当であつて、原判決に所論のような違法はない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九四条後段に従い、裁判官一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57521/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。