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最高裁第二小法廷判決棄却民集10巻6号774頁

最二小判 昭和31年6月29日

昭和29年(オ)第749号 約束手形金請求

判示事項

取締役会の招集手続の省略

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年6月29日 (1956-06-29)
事件番号
昭和29年(オ)第749号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集10巻6号774頁
集民22号613頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和29年7月19日
分野
民事

判示事項

取締役会の招集手続の省略

裁判要旨

株式会社の取締役の全員が会社の業務執行に関する事項につき協議決定したときは、たとえ取締役会の招集手続を経ない旨の明示の同意なしにその手続を経なかつた場合でも、当該事項につき取締役会の決議がなされたものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

上告人等代理人田中章二の上告理由第四点について。

原審は、本件約束手形二通の振出、裏書は、上告人会社の取締役三名の全員同意の上、協議して為された事実を確定し、適法に取締役会の承認を得たものと判示したのであつて、右の判断は正当である。特に、所論のように、商法二五九条ノ二の手続を省略する旨の明示の同意を必要とするものと解すべき根拠はない。又本件協議において、各取締役に取締役会たるの認識のなかつたことは原判決の確定せざるところである。

その余の論旨は「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57526/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。