平成１４年１１月２２日判決言渡
平成１４年（ハ）第９０６号債務不存在確認請求事件
主文
１ 原告と被告間の，平成１３年１２月１４日の金銭消費貸借契約に基づく原告の被告に対する債務は，金２０万円を超えて存在しないことを確認する。
２ 被告は原告に対し，金５万円及びこれに対する平成１４年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告は被告に対して，平成１３年１２月１４日付け金銭消費貸借契約に基づく金２５万円の債務を負担していないことを確認する。
２ 被告は原告に対し，金３０万円及びこれに対する平成１４年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 請求原因
１ 金銭消費貸借契約の公序良俗違反による無効，不法原因給付
(1) 被告は，「株式会社Ａ」と称しているが，実際は法人格を取得しておらず，個人で高利貸しを営んでいる貸金業者である。原告は美容師であり個人で美容院を経営している。
(2) 被告もしくは被告の従業員は，平成１３年１１月末頃，原告に直接電話して，融資の勧誘をした。その結果，
① 原告は被告から，平成１３年１１月３０日に，１０日後の同年１２月１０日に５万円の利息を加え２０万円を返済する約定で，１５万円を借り受けた。原告は，上記約定に基づき，同年１２月１０日，２０万円を被告に支払った。
② 更に原告は被告から，平成１３年１２月１４日に，利息は１０日毎に５万円，支払期日の同月２１日には利息の５万円もしくは元利金の２５万円を返済する約定で，２０万円を借り受けた。
(3) 上記①②金銭消費貸借契約の金利は，年１０００パーセント以上の超高金利であり，刑罰法規にも触れる暴利行為である，債務の返済が困難な者をより窮地に追い込むもので，正常な取引関係とは到底いえないものである。即ち，原・被告の上記①②金銭消費貸借契約は，出資法，貸金業法に違反し，公序良俗に反する無効な契約といわなければならない。
(4) よって，原告は被告に対し，本件②の平成１３年１２月１４日付け金銭消費貸借契約に基づく２５万円の債務が存在しないことの確認を求めるとともに，原告の借入れも被告の不法原因給付であるから，原告は被告に対し，交付を受けた２０万円の返還義務は，ないというべきである。
２ 被告の違法な取り立て行為，慰謝料請求権
(1) 原告は，平成１３年１２月２０日に，被告を含む１４件の債務整理を原告代理人に依頼し，原告代理人は，同日午後１２時３５分，被告に対しＦＡＸで受任通知を送付した。ところが，被告はこの受任通知を無視して，同日午後３時３０分頃，原告宅に２名の被告従業員を取り立てに行かせ，同日午後４時５０分頃外出先から事務所に戻った原告代理人による抗議にもかかわらず，また，原告宅に駆けつけた警察官の説得も聞き入れず，被告従業員は同日午後７時３０分頃まで原告宅に居座った。
(2) 被告従業員が行った，原告宅への押しかけ，原告宅に上がり込んでの違法な取り立て行為は，被告の原告に対する不法行為を構成するものである。即ち，被告の行為は，原告を威迫し原告の業務及び私生活の平穏を害する行為であり，原告が債務整理を弁護士に委任した旨通知したにもかかわらず，違法な取り立てを行ったといわなければならない。（貸金業法２１条１項，金融庁事務ガイドライン３－２－２，に違反する取立行為）
(3) 原告は被告の違法な取り立て行為により慰謝料請求権２０万円を有するもので，原告は本件の代理人弁護士に，被告の違法取り立ての阻止と慰謝料請求権の実現のため１０万円を支払った。
(4) よって，原告は被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として３０万円及びこれに対する訴え変更（追加的）の申立書送達の日の翌日である平成１４年５月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員を求める。
第３ 請求原因に対する認否
１ 金銭消費貸借契約の公序良俗違反による無効，不法原因給付について
(1) ①被告は原告に対し，平成１３年１１月３０日に，２０万円を貸し渡し，同年１２月１０日，２０万１３３０円の返済を受けた。
② 更に被告は原告に対し，平成１３年１２月１４日に，２５万円を貸し渡した。その後，一切原告から返済を受けていない。
(2) 上記①②の契約の金利は年２４％である。金利が年１０００％以上であることは否認する。
２ 被告の違法な取り立て行為，慰謝料請求権について
原告から被告に対し，平成１３年１２月２０日正午過ぎに，貸金の返済が出来ないとの電話連絡があったので，被告は話し合いのために原告宅に行ったものである。被告の取立行為が違法であることは，否認する。
第４ 争点
１ 金銭消費貸借契約の公序良俗違反による無効と不法原因給付の成否
２ 被告の違法な取り立て行為と慰謝料請求権の成否
第５ 理由
１ 金銭消費貸借契約の公序良俗違反による無効と不法原因給付の成否について
(1) 原告は妻と２人で美容院を経営していたが，平成１３年１１月頃には高金利業者からの借入れが８社，１５件位にのぼるようになったこと，そのような状況の中で，被告の従業員から原告に融資の電話があったこと，結局，原告は被告の融資を受け入れたこと，原告は当初５０万程度の融資を希望していたが，被告から１回きちんと返して信用を積んで欲しいといわれたこと，その結果
① 原告は，平成１３年１１月３０日に，被告から１５万円の交付を受けて，１０日後の同年１２月１０日に５万円の利息を加え２０万円を返済する約束をしたこと，そして同月１０日に，原告は被告の銀行口座に２０万円を振り込んだこと，
② 更に原告は，平成１３年１２月１４日に，被告から２０万円の交付を受けて，利息は１０日毎に５万円，支払期日の同月２１日には利息の５万円又は元利金の２５万円を返済する約束をしたこと，しかし，原告は被告に対し，同月２０日には何らの支払いをしなかったこと
が認められる。
（甲第６，８号証，原告本人）
(2) 上記(1)に対して，被告及び証人Ｂは，平成１３年１１月３０日に２０万円を，同１２月１４日に２５万円を原告に交付した，乙第１乃至４号証の書類はそのことを裏付るというが，原告は同書類の手書き部分は原告自らの筆跡と認めるものの，金額欄は被告に言われるままに返済すべき金額を書いたものであり，同連帯借用証書の利息の年利２４％，返済日の日付はいずれも原告が記載したときには空白であったと供述する。利息が年利２４％で，返済日が平成１４年１月４日（乙第２号証），同月１５日（乙第３号証）であるなら，何故，返済期限が到来してないのに，原告は被告に対し，平成１３年１２月１０日に２０万円を振り込んだのか，被告は契約書との関係について納得のゆく説明を
行わないし，それらについて原・被告間で話し合った形跡もない。
被告らの主張は採用できない。
（甲第６，８号証，原告本人，証人Ｂ，乙第１乃至４号証）
(3) そうすると，上記(1)の①平成１３年１１月３０日の金銭消費貸借契約の金利は約１２１７％になり，②同年１２月１４日の金利は約１３０４％になる。（①，１５万円×Ｘ％×１０日÷３６５日＝５万円，Ｘ≒１２１７，②，２０万円×Ｙ％×７日÷３６５日＝５万円，Ｙ≒１３０４）
(4) 従って，本件①②の金銭消費貸借契約は金利の契約部分において，出資法，貸金業法に違反し，利率それ自体において著しく高率であるから，原告の窮状無経験等を考慮することなく，また被告の動機の不法を問題とすることなく，公序良俗（民法９０条）に違反する無効な契約というべきである。しかしながら，原告が被告から交付を受けた上記②の２０万円の借入れも被告の不法原因給付（民法７０８条）となるかについては，上記認定のとおり，原告は被告の電話による融資の勧誘に応じて借入れをしたもので，原告の仕事内容，原告が被告からの借入時点の債務が約３００万円位であったこと，原告は他の高金利業者からも借入れをしており，原告自身も自転車操業的であったと認めている事実，被告の原告に対する融資態様等を比較検討すると，原告は自由な意思で被告から借入れをしたものと評価すべきであり，本件①②の金銭消費貸借契約が金利の契約部分において，公序良俗（民法９０条）に違反し無効な契約であるとしても，被告の貸付は倫理，道徳に反する醜悪な貸付として，被告にのみ不法原因が存したということはできない。（甲第８号証，原告本人，証人Ｂ）
(5) まとめ
本件②の金銭消費貸借契約の金利及び返済期限の部分は公序良俗により無効となるが，金員の返還合意は有効である。原告は被告に対し，交付を受けた２０万円の返還義務を負うといわなければならない（原告は被告から金員の請求を受けた時に遅滞の責めを負う）。
２ 被告の違法な取り立て行為と慰謝料請求権の成否について
(1) 請求原因２(1)の事実は，これを認めることができる。
（甲第１乃至３，５の１～４，７，８号証）
(2) 被告の取り立てについては，被告従業員が原告に対して，声を荒立てて貸金の返済を迫った事実は認められるが，同従業員が原告宅に上がり込んだ事実については，当日は冬の寒い日であり，同従業員としては単に原告が営む美容院に入ったもので，原告の求めに応じて来た警察官も，同美容院に入っており，原告もそれらを事実上容認していた事実が認められる。
従って，被告の従業員が私生活の場である原告宅に上がり込んだと評価することはできない。
（甲第８号証，原告本人，証人Ｂ）
(3) しかしながら，被告従業員は原告が経営する美容院に同日午後２時過ぎ頃から同日午後７時２０分頃まで居座ったもので，その間に於ける，原告の対応，原告の原告代理人事務所への電話による相談，原告の困惑状況，原告の要請による警察官の出動とその説得，原告代理人の抗議等の一連の事実について必要な時間の流れはあるものの，被告従業員の約５時間２０分に及ぶ債権取立行為とその態様は，原告を相当程度困惑させ，その結果，原告の受忍限度を超えて，原告の業務及び私生活の平穏を侵害した言わなければならない。
（甲各号証，原告本人，証人Ｂ，弁論の全趣旨）
(4) まとめ
被告の取り立て行為と原告側の対応とを比較考量すると，被告の不法行為による原告の受忍限度を超えた損害は，５万円が相当と認められる。
３ よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁判官 小峰正
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5753/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。