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最高裁第三小法廷判決棄却民集10巻2号38頁

最三小判 昭和31年2月7日

昭和29年(オ)第775号 土地境界確定請求

判示事項

境界確定の訴の当事者が相隣地の所有者であることが争のない場合において事実上相隣地の所有者でない者を当事者としてなされた判決の適否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年2月7日 (1956-02-07)
事件番号
昭和29年(オ)第775号
事件名
土地境界確定請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集10巻2号38頁
集民21号75頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和29年8月6日
分野
民事

判示事項

境界確定の訴の当事者が相隣地の所有者であることが争のない場合において事実上相隣地の所有者でない者を当事者としてなされた判決の適否

裁判要旨

境界確定の訴において、当事者が相隣地の所有者であることについて争がない以上、たとえ被告が口頭弁論終結前その所有地を他に譲渡しその所有権移転登記を了したとしても、裁判所が当事者についての要件に欠けるところなしとして判決しても違法でない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

上告代理人平岩忠次郎の上告理由第二点について。

所論は、上告人等は、被上告人等を上告人の所有山林と相隣関係にある山林、高山市a字bc番の所有者として本件境界確定の訴を提起したものであるところ、その所有者であつた被上告人等は右山林を昭和二七年九月二〇日訴外D神社に譲渡し、右訴外人は原審における口頭弁論終結前である昭和二七年一〇月三一日その所有権移転登記手続を完了したという事実を前提として、上告人等と被上告人等とは相隣地の所有者の関係を有せず従つて原判決には境界確定訴訟の要件の欠缺を看過した違法があると主張するものと認められるが、所論のような事実は、上告人等が原審において少しも主張しなかつたところであるのみならず、前記山林が被上告人等の所有に属しかつ上告人の所有山林と相隣関係にあることは、原審の口頭弁論終結に至るまで、当事者間に争がなかつたところである。そしてかかる場合裁判所が土地境界確定訴訟における所論の要件に欠けるところなしとして審理判断することはなんら違法ではない。従つて所論は理由がない。

その他の所論は、要するに原審の証拠の採否ないし事実認定の是非を争うに過ぎず、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」(昭和二五年五月四日法律一三八号)一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 小林俊三

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57533/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674009)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。