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最高裁第二小法廷判決棄却民集10巻5号566頁

最二小判 昭和31年5月25日

昭和29年(オ)第854号 不動産移転登記手続等請求

判示事項

代物弁済の予約成立後、物価の高騰した後になされた予約完結の意思表示が信義公平に反しないと認められた一事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年5月25日 (1956-05-25)
事件番号
昭和29年(オ)第854号
事件名
不動産移転登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集10巻5号566頁
集民22号207頁
原審
大阪高等裁判所  昭和29年7月31日
分野
民事

判示事項

代物弁済の予約成立後、物価の高騰した後になされた予約完結の意思表示が信義公平に反しないと認められた一事例

裁判要旨

昭和一六年一一月中に締結された代物弁済の予約について、債権者のなした予約完結の意思表示が、右予約成立後、物価の高騰した昭和二二年一〇月中になされた場合であつても、原審認定の事実関係(原判決参照)の下においては、右予約完結の意思表示は信義公平に反するものとは認められない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山本敏雄の上告理由第一点について。

所論前段は、原審が適法にした事実の認定を争うに過ぎないものであつて適法な上告理由とならない。所論後段は、五万二千円の債権額の数倍の市価を有する物件につきなされた本件代物弁済の予約は、公平の原則に反し且つ権利の濫用であつて無効であると主張するのである。しかし上告人は第一、二審を通じ本件物件の右予約当時の時価は六、七万円であつたと主張して来たことは記録上明らかであるから、所論は右主張に反する事実を前提としての立論であつて到底採用できない。同第二点について。

所論は要するに、本件代物弁済の予約が完結実行された昭和二二年一〇月当時の本件担保物件の価値は、債権額の十数倍に達していたものであること等から見て、被上告人の本件予約の完結権の行使は信義公平の原則に反し無効であると主張するのである。しかし原審の認定した本件事実関係の下においては、被上告人のした本件代物弁済の予約の完結権の行使が信義公平の観念に反するものとは到底認められないから所論は採用することができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57539/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。