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最高裁第二小法廷判決棄却民集10巻10号1239頁

最二小判 昭和31年10月5日

昭和29年(オ)第860号 家屋明渡請求

判示事項

賃借権の譲渡に対し賃貸人のなす承諾の相手方

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年10月5日 (1956-10-05)
事件番号
昭和29年(オ)第860号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集10巻10号1239頁
集民23号401頁
原審
大阪高等裁判所  昭和29年7月20日
分野
民事

判示事項

賃借権の譲渡に対し賃貸人のなす承諾の相手方

裁判要旨

賃借人のなした賃借権の譲渡に対する賃貸人の承諾は、かならずしも譲渡人に対してなすを要せず、譲受人に対してなすを妨げない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人阿部幸作、同米田実の上告理由について。

論旨第一点は、理由齟齬をいうが、結局原判決の事実認定を非難するに帰し、同第二点は、原判決は民法六一二条一項の解釈を誤つたものというが、賃借人のなした賃借権の譲渡に対する賃貸人の承諾は、必ずしも譲渡人に対してなすを要せ、譲受人に対してなすも差支なきものと解すべきであるから、これと反対の見解に立つ所論は採用し難い。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57542/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674054)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。