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最高裁第一小法廷判決棄却民集10巻7号845頁

最一小判 昭和31年7月12日

昭和30年(オ)第207号 約束手形金請求

判示事項

白地裏書人が手形を受戻した後、さきの白地裏書に記載した裏書を利用して右手形を第三者に譲渡した場合と裏書人としての責任の有無

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年7月12日 (1956-07-12)
事件番号
昭和30年(オ)第207号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集10巻7号845頁
集民22号755頁
原審
仙台高等裁判所  昭和29年12月6日
分野
民事

判示事項

白地裏書人が手形を受戻した後、さきの白地裏書に記載した裏書を利用して右手形を第三者に譲渡した場合と裏書人としての責任の有無

裁判要旨

甲から白地裏書により乙に、乙から記名裏書により丙に、順次交付された手形が甲に返還され、かつ乙のなした裏書が適法に抹消された後において、甲がさきの白地裏書の記載をそのまま利用して、右手形を丁に譲渡したときは、甲は丁に対し、裏書人としての手形上の責任を負担する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

所論は、上告会社から被上告組合に対しなされた本件手形の譲渡については、上告会社は白地を補充せず且裏書をしていないのであるから、上告会社に裏書人としての責任はないと主張するのである。しかし原審は、本件手形については、さきに上告会社が白地式裏書により、これを訴外株式会社D銀行に裏書譲渡し(第二裏書欄の裏書)、同銀行は、取立委任のため、これを訴外株式会社E銀行に裏書譲渡したが(第三裏書欄の裏書)、その後、上告会社は、D銀行から右手形の返還を受け、E銀行に対する裏書(第三裏書欄の裏書)は抹消されたこと、および上告会社は、前記第二裏書欄における既存の白地式裏書をそのまま存置し、これを利用して手形上の権利を移転せしめる意思のもとに本件手形を被上告組合に交付したものであることおよび被上告組合が自己の名義を被裏書人として補充したことを認定しているのである。それ故、裏書人たる上告人が被裏書人たる被上告組合に対して裏書人としての手形上の義務を負担すべきは当然である。されば論旨は採ることを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57570/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。