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最高裁第一小法廷判決棄却民集11巻7号1177頁収録判例内の被引用 4

最一小判 昭和32年6月6日

昭和30年(オ)第230号 請求異議

判示事項

公正証書が無権代理人の嘱託に基き作成された場合と請求異議の訴。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年6月6日 (1957-06-06)
事件番号
昭和30年(オ)第230号
事件名
請求異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集11巻7号1177頁
集民26号747頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年11月30日
分野
民事

判示事項

一公正証書が無権代理人の嘱託に基き作成された場合と請求異議の訴。

二無権代理人の嘱託に基き公正証書が作成された場合と民法第一一〇条の準用の有無。

裁判要旨

一公正証書が無権代理人の嘱託に基き作成された無効のものであるときは、債務者は、請求異議の訴を提起することができる。

二無権代理人の嘱託に基き公正証書が作成された場合については、民法第一一〇条の準用はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨

第一、二点について。

原判決の認定した事実によれば、本件公正証書中被上告人に関する部分は被上告人を代理して公正証書を作成させる権限のないDが公証人に嘱託して作成させた無効のものと認めざるを得ないから原審が本件を請求異議事件として審判したのは正当である(大正一〇年三月三〇日大審院判決参照)。所論原判決の説示は上告人の表見代理に関する抗弁の採用できない所以を説明したに過ぎないもので、本件を債務名義の効力を争う純然たる訴訟法上の案件とした趣旨ではない。また、本件のような場合所論の見地に立つても民法一一〇条を準用する余地のないこと多言を要しないところであつて、此点に関する原判決の判断も亦正当である(昭和一一年一〇月三日大審院判決参照)。論旨は畢竟独自の見解の下に原判決を攻撃するだけのもので、採用の限りでない。

第三点について。

論旨は畢竟原審の専権に属する証拠の取捨、判断並びにこれに基づく事実認定を非難するものでしかない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57576/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。