Ｈ１４，１１，１５東京地方裁判所
平成１４年刑(わ)第９５０号，第１１１５号収賄等被告事件
主文
被告人Ａを懲役３年に，被告人Ｂを懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から，被告人Ａに対し４年間，被告人Ｂに対し３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
被告人Ａから金８００万円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，平成５年１０月５日から平成１４年３月１５日までＯ県知事として，同県を代表するとともに，同県を統轄して同県職員を指揮監督し，予算の執行，同県が発注する工事の契約に係る指名競争入札の参加者の指名，予定価格の決定，請負契約の締結，施工の監督等の職務に従事していたもの，被告人Ｂは，土木建設工事の請負等を業とする株式会社Ｑ建設の取締役として工事の受注等を担当していたもの，訴外Ｃは，公共工事等に関する情報収集等の請負を業とする東京都千代田区a町ｂ丁目ｃ番ｄ号Ｒビル所在の株式会社Ｓ研究所の取締役として同社を実質的に経営するものであるが
第１ 被告人Ａは，
１ 平成９年６月５日ころ，前記Ｒビル付近路上において，訴外Cから，株式会社Ｑ建設が開発した道路舗装用路盤材をＯ県内の県道舗装工事に採用するとともに，同県発注に係る道路工事を同社が受注できるよう有利便宜な取り計らいを受けたことなどに対する謝礼の趣旨及び同県が将来発注する予定の工事に関しても同様の取り計らいを受けたいなどの趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら，現金５００万円の供与を受け
２ Ｔ後援会事務所長として被告人Ａに代わって建設業者等からの陳情を受けるなどしていた訴外Ｄと共謀の上，平成１２年８月８日ころ，Ｐ市ｅ町ホテルｆ内の喫茶店「ｇ」において，訴外Ｃから，Ｏ県発注に係る同県立文学館・書道美術館建築工事に関し，株式会社Ｑ建設が下請負人として工事を受注できるよう有利便宜な取り計らいを受けたことなどに対する謝礼の趣旨及び同県が将来発注する予定の工事に関しても同様の取り計らいを受けたいなどの趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら，現金３００万円の供与を受け
もって，自己の職務に関して賄賂を収受し
第２ 被告人Ｂは，訴外Ｃと共謀の上，訴外Ｃにおいて，前記第１の２記載の日時場所で，前記訴外Ｄを通じて被告人Ａに対し，同記載の趣旨のもとに現金３００万円を供与し，もって被告人Ａの職務に関して賄賂を供与し
第３ 被告人Ａは，平成１３年５月１０日ころ，東京都千代田区ｈ町ｉ丁目ｋ番ｌ号所在の割烹「ｍ」において，訴外Ｃから，Ｏ県が将来発注する予定のトンネル道路改築工事等に関し，株式会社Ｓ研究所の顧客であるＵ建設株式会社ほか十数社が受注できるなど有利便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨で現金１０００万円を供与する旨の申込みを受け，同趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら，その申込みを承諾し，もって，自己の職務に関して賄賂を約束し
たものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人Ａの判示第１及び第３の各所為はいずれも刑法１９７条１項前段（判示第１の２の所為につき更に同法６０条）にそれぞれ該当するところ，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予し，同被告人が判示第１の各犯行により収受した賄賂は，費消して没収することができないので，同法１９７条の５後段によりその価額合計金８００万円を同被告人から追徴することとする。
被告人Ｂの判示第２の所為は，刑法６０条，１９８条に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で同被告人を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の事情）
本件は，公共工事に関して収集した情報を顧客に提供することなどを業とする会社の実質的経営者であった訴外Ｃが，その顧客会社の営業担当役員であった被告人Ｂと共謀して，Ｏ県が実施する公共工事の受注等に関して有利便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいなどの趣旨で，Ｏ県知事であった被告人Ａに対して現金合計８００万円を供与して被告人Ａがこれを収受し，さらに，被告人Ａは，Ｏ県が発注予定の公共工事に関し，訴外Ｃが自己の顧客に対する有利便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨で供与するものであることを知りながら，現金１０００万円の賄賂を約束した，という事案である。被告人Ａは，県知事の職にあり県行政を統轄掌理する最高責任者の地位にありながら，訴外Ｃとかねてじっ懇の間柄であったことから同人の要請を毅然とした態度で拒絶することができず，県知事選挙の選挙資金など政治資金の必要もあったため，安易に本件各犯行に及んでおり，その動機にはもとより酌量の余地がない。訴外Ｃから賄賂を提供されるなどした期間が約４年にわたること，収受ないし約束した賄賂が多額であること，本件各犯行の態様，本件によって公正，廉潔であるべき県知事の職務に対する国民の信頼を傷つけたことなどにも照らすと，犯情は芳しくなく，その刑事責任を軽視することはできない。
また，被告人Ｂは，訴外Ｃからの指示があったとはいえ，自社の業績を上げようとして，県知事に賄賂を提供するという大胆な犯行に及んだものであって，その刑事責任は軽くない。
しかしながら，他方において，被告人らに有利とすべき以下のような事情も認められる。
①本件賄賂の収受は，被告人Ａが要求して敢行されたものではなく，訴外Ｃが贈賄の計画を立て，訴外Ｃの指示に従って被告人Ｂが賄賂金を準備して訴外Ｃに提供し，これを訴外Ｃが被告人Ａとの個人的関係を利用して供与したものであって，訴外Ｃが本件の中心的役割を果たしているというべきである。
②判示第３の犯行は賄賂の約束にとどまり，訴外Ｃの会社が税務当局の調査を受けたことが契機となっているにせよ，当事者間でその約束を解消している。③被告人Ａは，出納長や秘書課長らに訴外Ｃの要望を簡略に伝えたに過ぎず，これにより公共工事の受注等に悪影響を与えたとは認め難い。
④被告人Ａは，本件を除けば，知事としての職務を真面目に遂行し，県民の信頼を得ていたことがうかがわれるが，本件による逮捕後は，その信頼を裏切ったことを真摯に反省し，自ら県知事の職を辞した上，本件約束にかかる賄賂金額に相当する１０００万円を財団法人法律扶助協会に贖罪寄付するなどしており，法廷における供述態度に照らしてみても改悛の情が顕著である。
⑤被告人Ｂについては，真摯な反省の態度が認められる上，本件を機にその会社は指名停止処分を受けて倒産状態に陥り，被告人Ｂ自身も取締役を辞さざるをえなくなるなど一定の社会的制裁を受けている。
以上の諸情状を総合考慮すると，被告人両名に対しては，その刑責に応じてそれぞれ主文掲記の刑に処することとするが，直ちに実刑に処するのは酷と考えられるので，主文掲記の期間それぞれその刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年１１月１５日
東京地方裁判所刑事第１３部
裁判長裁判官 八木正一
裁判官 松岡幹生
裁判官 鹿野暁子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5758/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。