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最高裁第三小法廷判決棄却民集11巻5号732頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和32年5月21日

昭和30年(オ)第392号 所有権移転登記手続請求

判示事項

死因贈与の方式と遺贈に関する規定準用の有無

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年5月21日 (1957-05-21)
事件番号
昭和30年(オ)第392号
事件名
所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集11巻5号732頁
集民26号383頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和30年2月28日
分野
民事

判示事項

死因贈与の方式と遺贈に関する規定準用の有無

裁判要旨

死因贈与の方式については、遺贈に関する規定の準用はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人高野誠三の上告理由第一点について。

所論の如く原判決は一審判決と全く異る事実認定をしておるが、原判決挙示の各証拠によると原判決判示の事実を認定することができる。原判決は経験法則に反して事実を認定したとは認められない。論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨は死因贈与も遺言の方式に関する規定に従うべきものと主張するが、民法五五四条の規定は、贈与者の死亡によつて効力を生ずべき贈与契約(いわゆる死因贈与契約)の効力については遺贈(単独行為)に関する規定に従うべきことを規定しただけで、その契約の方式についても遺言の方式に関する規定に従うべきことを定めたものではないと解すべきである。(同趣旨、大正一五年(オ)一〇三六号、同年一二月九日、大審院判決、集五巻八二九頁)論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57591/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。