主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
原審の挙示した甲一号証証人Ｄの証言に徴するに（記録三〇丁ウラ、三四丁）、原審は、本件土地につき代物弁済契約の予約がなされ、条件の成就にあたり、右予約完結の意思表示のあつたことを前提として、右代物弁済は効力を生じ、土地所有権がＥに移転したと認定したものであることが窺える。それ故、原判決は所論引用の最高裁判所判例に反するものではない。また、Ｆの相続人Ｇが昭和二〇年五月一九日適法な限定承認の申述をしたことは所論のとおりであるが、原審の認定したところによれば、本件土地については、既に昭和一八年一月八日Ｅのために、所有権移転請求権保全の仮登記がなされ、右仮登記によつて移転登記の順位が保全された所有権は、条件成就によりＥに移転し、同人は昭和二五年一一月八日所有権移転登記をしたというのであるから、右条件成就の日以後Ｅは本件土地所有権の取得をもつて第三者に対抗しうるに至つたものというべく、これと同旨に出でた原判決は正当である。所論引用の大審院判例は本件に適切でない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57605/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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