TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却民集10巻11号1480頁

最三小判 昭和31年11月27日

昭和30年(オ)第646号 建物明渡請求

判示事項

債務の本旨に従つた履行の提供と認められない事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年11月27日 (1956-11-27)
事件番号
昭和30年(オ)第646号
事件名
建物明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集10巻11号1480頁
集民24号205頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年3月25日
分野
民事

判示事項

債務の本旨に従つた履行の提供と認められない事例

裁判要旨

甲家屋の賃貸人がその賃料の支払を催告したのに対し、賃借人が、乙家屋と丙土地もともに賃貸借の目的物であると争つて甲家屋の賃料に乙家屋と丙土地の相当賃料額を合わせた金員を、その金額を受領しなければ支払わない意思で提供した場合には、債務の本旨に従つた履行の提供があつたものとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人尾崎憲一、同三田高三郎の上告理由について。

所論は、要するに本件において上告人が被上告人の催告額を越えた金額を提供した事実に基き原審のなした履行の提供の効力に関する判断は、法令を適用を誤つた違法があるというに帰する。しかし原審の認定するところによれば、被上告人の延滞賃料の催告は別紙第一目録(イ)の家屋に関するものであつて、(ロ)の家屋と同第二目録(ハ)の土地とは上告人において賃貸していなかつたものである。しかるに上告人は被上告人の催告対し右(ロ)の家屋と(ハ)の土地とが(イ)の家屋とともに賃貸借の目的物であるとし、この部分をも含めた賃料を提供し、この全額を受領しなければ支払わない意思であつたという趣旨である。右催告は所論のように不適法なものではなくこのような場合に、賃貸人が、争われている目的物に相当する賃料をも合せて受領すれば、それが賃貸借の目的物となつていることを承認していたと認められる資料となるおそれがあるから、債務の本旨に従つた履行の提供があつたものとすることはできず、賃貸人が提供の全額について受領を拒絶するのは相当であつて、受領の遅滞もまた生ずるものでないと解するを相当とする。この趣旨に出でた原審の判断は正当であつてなんら違法はない。従つてこの判断と異なる見解に立つ上告人の所論はすべて採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 小林俊三

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57612/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674058)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。