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最高裁第三小法廷判決棄却民集11巻4号638頁

最三小判 昭和32年4月16日

昭和30年(オ)第771号 不当利得返還請求

判示事項

民法第七〇三条の「他人の財産」の意義

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年4月16日 (1957-04-16)
事件番号
昭和30年(オ)第771号
事件名
不当利得返還請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集11巻4号638頁
集民26号145頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和30年7月7日
分野
民事

判示事項

民法第七〇三条の「他人の財産」の意義

裁判要旨

民法第七〇三条の「他人の財産」とは、既に現実に他人の財産に帰属しているものだけではなく、当然、他人の財産としてその者に帰属すべきものを含む意味に解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人加藤定蔵の上告理由について。

論旨は、本件不当利得については、訴外D木工品工業所が損失者であると主張する。しかし、かりに同工業所が損失者であるとしても、被上告銀行もまた損失者である。けだし民法七〇三条の「他人の財産」というのは、既に現実に他人の財産に帰属しているものだけでなく、当然他人の財産としてその者に帰属すべきものを含む意味に解すべきであり、上告人は被上告銀行に帰属すべき財産に因りて利益を受けたものだからである。それ故原審が被上告銀行に不当利得返還請求権ありとしたのは正当であつて、論旨は理由がない。(大判昭一六・一二・五、民集二〇巻一四四九頁参照)

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57622/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。