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最高裁第一小法廷判決破棄自判民集11巻9号1494頁

最一小判 昭和32年9月12日

昭和30年(オ)第841号 債権仮差押異議

判示事項

民訴法第七四四条の異議ではなく同法第七四八条第五四九条の異議と認められた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年9月12日 (1957-09-12)
事件番号
昭和30年(オ)第841号
事件名
債権仮差押異議
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
民集11巻9号1494頁
原審
広島高等裁判所  昭和30年6月28日
分野
民事

判示事項

民訴法第七四四条の異議ではなく同法第七四八条第五四九条の異議と認められた事例

裁判要旨

第三者の提起した訴状に請求の趣旨として「仮差押命令に基く債務者名義の某預金債権の仮差押を許さない」と記載されている場合でも、請求の原因において、右預金債権はその名義にかかわらず自己に属する旨主張し、仮差押命令の当否を問題としていないことが看取できるときは、原告は、民訴第七四四条により仮差押命令の取消を求めているのではなく、同法第七四八条、第五四九条により仮差押の執行不許の宣言を求めているものと解すべきである。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

第一審判決を取り消す。

債権者A(上告人)と債務者訴外D間の広島地方裁判所昭和二八年(ヨ)第二六九号事件の債権仮差押命令に基き、右債権者が同年六月二日訴外株式会社E銀行F支店に対するD名義の当座預金債権(同日現在の預金高は金一二三、四四八円)につきなした仮差押の執行はこれを許さない。

訴訟の総費用は全部上告人の負担とする。

理由

上告代理人栗原良哉の上告理由第一ないし第四点について。

論旨第一ないし第三点は、原審がその裁量権の範囲内で適法になしたと認められる証拠の取捨、事実の認定を非難するに帰し、また、右事実関係によれば、本件は同第四点所論の如き債権譲渡の対抗要件をそなえる必要のない場合であること明らかであるから、所論はいずれもこれを採用し難い。

同第五点について。

本件第一審口頭弁論において、被上告人(原告)が陳述した訴状に記載されているところは、必ずしも明確であるとはいえないが、その全趣旨に徴すれば、被上告人は本件仮差押命令の当否を問題としているのではなく、主文掲記の預金債権は、その名義にかかわらず、被上告人に属するがゆえに、債権者たる上告人の債務者たる訴外Dに対する債権仮差押命令に基づき、右預金債権に対してなした仮差押の執行は許されるべきではないと主張しているものであることを看取することができる。すなわち前記訴状には、請求の趣旨として、前記仮差押命令に基く本件預金債権の仮差押はこれを許さないとの判決を求める旨記載されているけれども、その言わんとするところは、本件預金債権に対する仮差押の執行を許さない旨の宣言を求めるにあると認めるを相当とする。そうだとすれば本件は民訴七四四条の仮差押異議事件ではなく、同法七四八条、五四九条による仮差押の目的物に対する第三者の異議事件であるといわなければならぬ。しかるに第一審裁判所は、「債権者被告(上告人)と債務者D間の広島地方裁判所昭和二八年(ヨ)第二六九号債権仮差押事件について、同裁判所がなした仮差押決定はこれを取消す」旨の判決をなし、原審もまた、漫然第一審判決を正当として、控訴を棄却したものであつて、第一、二審とも法令の適用を誤つた違法があるものといわなければならない(昭和二九年(オ)三八号、同三二年一月三一日第一小法廷判決、集一一巻一号一八八頁参照)。よつて原判決を破棄し、第一審判決を取り消すべきところ、原審は、訴外銀行F支店に対する主文掲記のD名義の預金債権は、被上告人に属し、上告人は前示仮差押命令に基き、昭和二八年六月二日これに対して仮差押の執行をなしたことを確定したものであつて、右事実によれば、本件はすでに判決をなすに熟し、右仮差押の執行はこれを許すべからざること明白である。よつて右執行不許の宣言を求める被上告人の請求は、その理由があり、これを認容すべく、民訴四〇八条一号、九六条、八九条を適用し、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57626/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。