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最高裁第一小法廷判決棄却民集11巻4号629頁

最一小判 昭和32年4月11日

昭和30年(オ)第899号 離婚並びに慰藉料請求

判示事項

前婚につき離婚無効、後婚につき婚姻取消の確定判決をうけた者のなす前婚についての離婚の訴の許否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年4月11日 (1957-04-11)
事件番号
昭和30年(オ)第899号
事件名
離婚並びに慰藉料請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集11巻4号629頁
集民26号125頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和30年8月10日
分野
民事

判示事項

前婚につき離婚無効、後婚につき婚姻取消の確定判決をうけた者のなす前婚についての離婚の訴の許否

裁判要旨

妻が有効に離婚が成立したものと信じて、他の男子と婚姻をなした後、先夫から前婚についての離婚無効確認および後婚についての婚姻取消の訴を提起せられ、右各訴はいずれも妻の敗訴に確定した場合であつても、前婚につき、婚姻を継続し難い重大な事由があることを理由として、妻が離婚の訴を提起することを妨げるものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

所論のごとく、別件訴訟において、被上告人と上告人との離婚届出無効の確定判決があり、また被上告人と訴外Dこの婚姻取消の確定判決があつたからといつて、それとは別に、当事者間に婚姻を継続しがたい重大な事由のあることを理由として本訴請求をすることは何ら妨げられるものでないことは原判示のとおりである。そして原審の認定した事実関係の下においては、婚姻を継続しがたい重大な事由のあることを認めることができる。論旨は、結局原審の証拠の取捨、事実の認定を非難し、これを前提として違憲、違法をいうのであるが、原審の事実認定は、その挙示の証拠により当審においてもこれを是認できる。それ故所論は採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57633/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。