平成１４年１０月３１日判決言渡
平成１１年（ワ）第２８６６１号損害賠償請求事件（第１事件）
本訴平成１２年（ワ）第１４０２２号損害賠償請求事件（第２事件）
反訴平成１２年（ワ）第２６９０７号預金払戻等請求反訴事件（反訴事件）主文
１ 被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅは，原告訴訟引受人（株式会社整理回収機構）に対し，連帯して，金２億円及びこれに対する平成１１年１２月３０日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｆ，被告Ｃ，被告Ｇ及び被告Ｈは，原告訴訟引受人に対し，連帯して，金３億円及びこれに対する被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｆ，被告Ｃ及び被告Ｈについては平成１１年１２月３０日から，被告Ｇについては平成１１年１２月３１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
３ 被告Ａ及び被告Ｂは，原告訴訟引受人に対し，連帯して，金４０００万円及びこれに対する平成１１年１２月３０日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
４ 被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｉ及び被告Ｋは，原告訴訟引受人に対し，連帯して，金１億円及びこれに対する平成１１年１２月３０日からから支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
５ 被告Ｊ，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｆ及び被告Ｇは，原告訴訟引受人に対し，連帯して，金４億円及びこれに対する被告Ｊ，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｆについては平成１１年１２月３０日から，被告Ｇについては平成１１年１２月３１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
６ 被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｉ及び被告Ｋは，原告訴訟引受人に対し，連帯して，金５億５９５０万円及びこれに対する被告Ａ及び被告Ｃについては平成１２年７月１４日から，被告Ｂ及び被告Ｉについては平成１２年７月１８日から，被告Ｋについては平成１２年７月１９日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
７ 被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｉは，原告訴訟引受人に対し，連帯して，金１億８７６０万円及びこれに対する被告Ａ及び被告Ｃについては平成１２年７月１４日から，被告Ｂ及び被告Ｉについては平成１２年７月１８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
８ 被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｋは，原告訴訟引受人に対し，連帯して，金２億５２９０万円及びこれに対する被告Ａ及び被告Ｃについては平成１２年７月１４日から，被告Ｂについては平成１２年７月１８日から，被告Ｋについては平成１２年７月１９日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
９ 原告（株式会社国民銀行）の請求をいずれも棄却する。
１０ 被告Ｋの反訴請求を棄却する。
１１ 訴訟費用は，第１事件及び第２事件については，これを１００分し，被告Ａ及び被告Ｂについてはそれぞれその２０の，被告Ｃについてはその１６の，被告Ｆ及び被告Ｇについてはそれぞれその７の，被告Ｋについてはその１０の，被告Ｊについてはその４の，被告Ｈについてはその３の，被告Ｄ及び被告Ｅについてはそれぞれその２の，被告Ｉについてはその９の負担とし，反訴事件については被告Ｋの負担とする。
１２ この判決は第９項及び第１０項を除き仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告の請求
（１）被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅは，原告に対し，連帯して，金２億円及びこれに対する平成１１年１２月３０日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
（２）被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｆ，被告Ｃ，被告Ｇ及び被告Ｈは，原告に対し，連帯して，金３億円及びこれに対する被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｆ，被告Ｃ及び被告Ｈについては平成１１年１２月３０日から，被告Ｇについては平成１１年１２月３１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
（３）被告Ａ及び被告Ｂは，原告に対し，連帯して，金４０００万円及びこれに対する平成１１年１２月３０日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
（４）被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｉ及び被告Ｋは，原告に対し，連帯して，金１億円及びこれに対する平成１１年１２月３０日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
（５）被告Ｊ，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｆ及び被告Ｇは，原告に対し，連帯して，金４億円及びこれに対する被告Ｊ，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｆについては平成１１年１２月３０日から，被告Ｇについては平成１１年１２月３１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
（６）被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｉ及び被告Ｋは，原告に対し，連帯して，金５億５９５０万円及びこれに対する被告Ａ及び被告Ｃについては平成１２年７月１４日から，被告Ｂ及び被告Ｉについては平成１２年７月１８日から，被告Ｋについては平成１２年７月１９日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
（７）被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｉは，原告に対し，連帯して，金１億８７６０万円及びこれに対する被告Ａ及び被告Ｃについては平成１２年７月１４日から，被告Ｂ及び被告Ｉについては平成１２年７月１８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
（８）被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｋは，原告に対し，連帯して，金２億５２９０万円及びこれに対する被告Ａ及び被告Ｃについては平成１２年７月１４日から，被告Ｂについては平成１２年７月１８日から，被告Ｋについては平成１２年７月１９日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告訴訟引受人の請求
主文と同旨
３ 被告Ｋの反訴請求
原告は，被告Ｋに対し，金２３９９万２４８９円及び内金１７３５万３１０８円に対する平成１２年８月１１日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を，内金６６３万９３８１円に対する平成１２年１２月２３日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，貸付先に対して行った融資がいずれも回収不能となり損害が生じたとして，融資に関与した取締役である被告らに対して，取締役の善管注意義務違反を理由とする損害賠償請求権に基づき回収不能金額の一部及びこれに対する訴状送達の日の翌日から民法所定の遅延損害金の支払を求めて訴えを提起した事案である。原告は，その後，上記債権を株式会社整理回収機構に譲渡し，同社が訴訟引受けを行っている。
これに対し，被告Ｋは，原告が被告Ｋに対する損害賠償請求権を有しないにもかかわらず，これを理由として，被告Ｋの定期預金及び定期積金を相殺処理するとともに，被告Ｋ所有の不動産を仮に差し押さえたとして，定期預金等の一部の払戻し及び不法行為による損害の一部の支払い，並びにこれらに対する遅延損害金の支払いを，反訴として，原告に請求している。
１ 争いのない事実等
（１）原告
原告は，昭和２８年６月１９日，株式会社國民相互銀行の商号で設立され，同月３０日に相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受けて，翌７月１日からその業務を開始した。原告は，その後，平成元年３月２９日に銀行法に基づく銀行業の免許を受けて，同年４月１日に現在の商号に変更し，普通銀行に転換した。原告は，バブル経済崩壊後，不良債権が拡大し続け経営が悪化し，信用不安が高まり，平成１１年４月８日以降，預金者による預金引き出しの急増により，自力での資金調達及び予想される預金流出に対応することが困難となったことから，同月１１日，金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「金融再生法」という。）６８条１項に基づき，金融再生委員会に預金等の払戻しを停止するおそれがある旨の申出を行い，同日，同法８条１項に基づき，金融再生委員会により金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受けた。
（２）被告ら
被告Ｊは，昭和５８年４月１日から平成４年６月２５日まで原告の代表取締役（平成元年３月３１日までは代表取締役社長）であった。
被告Ａは，平成元年６月２９日から平成４年６月２５日まで原告の代表取締役副頭取，同月２６日から平成１１年４月１１日まで代表取締役頭取であった。被告Ｂは，平成元年６月２９日から平成５年３月３１日まで原告の常務取締役，同年４月１日から平成６年６月２８日まで代表取締役専務，同月２９日から平成１１年４月１１日まで代表取締役副頭取であった。
被告Ｆは，平成元年６月２９日から平成５年６月２９日まで原告の代表取締役専務であった。
被告Ｃは，昭和６３年４月１日から平成５年３月３１日まで原告の常務取締役，同年４月１日から平成１０年６月２６日まで代表取締役専務であった。被告Ｄは，平成５年４月１日から平成９年６月２７日まで原告の常務取締役であった。
被告Ｇは，平成３年６月２７日から平成６年３月３１日まで原告の常務取締役であった。
被告Ｉは，平成７年６月２９日から平成１１年４月１９日まで原告の常務取締役であった。
被告Ｋは，平成９年６月２７日から平成１１年４月１９日まで原告の常務取締役であった。
被告Ｅは，平成５年６月２９日から平成８年１０月３１日まで原告の取締役本店営業部長であった。
被告Ｈは，平成元年６月２９日から平成５年８月３１日まで原告の取締役新宿支店長の地位にあった。
（３）原告における融資手続及び決裁権限者
ア 融資の手続
原告においては，支店と本店営業部とを併せて「営業店」と呼んでおり，また本店から本店営業部を除いた組織を「本部」と呼んでいた。
原告における融資手続は，まず，営業店において，貸付案件を受け付け，営業店長，次長，渉外課長，融資課長，営業課長及び担当者等を含めた店内協議を行い，貸付案件の内容の検討・審査を行い，その経過を店内融資協議書に記録し，営業店長が申込み受理の可否を決する。申込み受理を可とされた案件のうち支店長専決案件以外のものは，営業店において稟議書を起案し，本店審査部に稟議を求める。本部審査部においては，営業店からの稟議内容の審査・検討を行い，融資稟議書に審査部としての意見を付して，融資の決裁権限者の決裁に回すというものであった。
イ 融資の決裁権限者
原告における融資の決裁権限は，貸付先の貸付残高に応じて定められており，一般取引先については，以下のとおりであった。
貸出残高５億円以上の取引先頭取
貸出残高３億円以上５億円未満の取引先担当常務
貸出残高２億円以上３億円未満の取引先審査部長
貸出残高２億円未満の取引先審査部副部長
本件において問題となる融資は，いずれも貸出残高５億円以上の一般取引先に対する融資であり，頭取が決裁権限者であった。
ウ 融資審議会
頭取が決裁権限を有している案件のうち，一般取引先の増額１件につき１億円以上の案件等については，融資審議会に付するものとされていた。融資審議会の構成メンバーは，頭取，副頭取，専務，頭取が指名する常務，審査部長及び審査部長が指名する審査部副部長又は審査部次長であり，副頭取，専務又は常務２名以上の出席を要するものとされていた。頭取が融資審議会の構成メンバーとなったのは，平成７年１０月１１日以降であり，同日以降，与信額が２０億円以上の貸付先に係る案件については，頭取の融資審議会への出席が義務づけられた。
（４）本件各融資の概要
ア 有限会社陶陶商事（以下「陶陶商事」という。）に対する融資
原告は，平成６年１２月１４日，陶陶商事に対し，最終返済期限を平成２７年１１月２０日と定めて２億５９００万円（以下「本件融資１」という。）を貸し付けた。
被告Ｅは担当部店である本店営業部長として，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄは融資審議会のメンバーとして，被告Ａは融資決裁権限者として，本件融資１に関与した。
イ 株式会社トーコー（以下「トーコー」という。）に対する融資
原告は，トーコーに対して，平成４年１２月２４日，返済期限を平成５年１２月２４日と定めて，１１億７０００万円（以下「本件融資２」という。）及び１億円（以下「本件融資３」という。）を貸し付け，平成５年１月２９日，返済期限を平成６年５月３１日と定めて，１億円（以下「本件融資４」という。）を貸し付けた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5764/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。