主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
論旨一について。
商法五五一条の「物品」中には、有価証券を包含すると解するを相当とする。それ故、これと同趣旨に解し、被上告会社を問屋であるとした原判示は正当であつて、所論は採るを得ない。また、論旨は原審が商法五五六条を適用しなかつたことを非難するが、所論は原審の判示に副わない事実関係を前提とするものであつて採るを得ない。（原審は、上告人が被上告会社の委託買付に異議のなかたこと、唯上告人がその新株買付代金債務を履行しなかつたこと等を認定しているに止まり、所論株式を上告人が受取ることを拒み又は之を受取ることができなかつたとの事実を何ら認定していない。）
同二について。
所論は原審の裁量に属する証拠の取捨、事実の認定を非難し、これを前提として法令違反をいうのであつて、採るを得ない。（原審は、上告人の自白が、所論のように真実に合致しないこと、および錯誤に基いたものであることはこれを認めるに足る証拠がないから、該自白の取消は許されないと判示しており、右判断は当審においても是認できる。）
同三について。
原審の認定した事実関係の下においては（原審は、上告人はＤ重工業新株の買付方を被上告会社Ｅ支店に委託し、且つ買付値段、および時期をも同支店に一任した旨を認定している。）、所論の違法は認められない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57642/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674069）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。