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最高裁第一小法廷判決棄却民集10巻11号1403頁

最一小判 昭和31年11月1日

昭和31年(オ)第398号 損害賠償請求

判示事項

被用者が事業の執行につき第三者に加えた損害と認められた一事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年11月1日 (1956-11-01)
事件番号
昭和31年(オ)第398号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集10巻11号1403頁
集民24号21頁
原審
大阪高等裁判所  昭和31年2月21日
分野
民事

判示事項

被用者が事業の執行につき第三者に加えた損害と認められた一事例

裁判要旨

いわゆる社交喫茶店が現に営業中、客の飲食した代金の支払に関する紛争から右営業上の被用者がその店の奥で客を殴つて負傷させた場合、右暴行により客の蒙つた損害は、被用者が事業の執行につき加えた損害というべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

原判決の確定した事実関係は、所論の加害行為は、上告人等経営の社交喫茶店が現に営業中被上告人の飲食した代金支払に関する紛争から上告人等の営業上の被用者が同店の奥において被上告人に加えたものであるというのであるから、原判決が右は上告人等の被用者が故意に上告人等の事業の執行につき被上告人に加えたものであると判断したのは正当であつて、原判決には所論の違法(所論の判例は本件に適切でない。)は認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57657/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674058)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。