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最高裁第二小法廷判決棄却民集10巻12号1598頁

最二小判 昭和31年12月21日

昭和31年(オ)第628号 家屋明渡等請求

判示事項

借家法第一条ノ二にいう「正当ノ事由アル場合」にあたるとされた一事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年12月21日 (1956-12-21)
事件番号
昭和31年(オ)第628号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集10巻12号1598頁
集民24号569頁
原審
東京高等裁判所  昭和31年5月19日
分野
民事

判示事項

借家法第一条ノ二にいう「正当ノ事由アル場合」にあたるとされた一事例

裁判要旨

賃貸人において賃貸家屋をみずから使用する必要を生じた理由が、賃貸人自身第三者から賃借居住していた家屋につき債務不履行を理由とする明渡請求訴訟を提起され敗訴したためであつても、十分な防禦方法を尽したに拘らず敗訴したものであること、賃借人が近くその甥所有の家屋を使用する見込のあること、その他原審認定のような事実(原判決理由参照)がある場合には、借家法第一条ノ二にいう「正当ノ事由アル場合」にあたる。

参照法条

借家法1条の2

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨は、法令の違背をいうけれども、原審が適法に確定した当事者双方の事情のもとでは、被上告人の本件解約申入は借家法一条の二にいう「正当の事由ある場合」に該当し、被上告人として上告人に対し信義に欠けるところは認められないとした原審の判断は相当である、原判決には所論の違法はない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57663/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674058)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。