主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人らの負担とする。
理由
憲法は、審級制度を如何にすべきかについては、八一条の規定以外何等規定するところがないから、同条規定の点以外の審級制度は立法をもつて適宜にこれを定むべきことは当裁判所大法廷判決の判示するところである（刑事判例集二巻三号一七五頁以下参照）。されば、非訟事件手続法一三二条二項の規定が憲法三二条に違反しないことは、右判例に照し明らかであつて、所論は採ることができない。よつて、抗告費用は抗告人らの負担とし、主文のとおり決定する。
昭和三一年七月二六日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57672/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674063）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。