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最高裁第一小法廷判決棄却民集11巻8号1446頁収録判例内の被引用 3

最一小判 昭和32年8月8日

昭和32年(オ)第509号 選挙無効確認請求

判示事項

公職選挙法第二〇二条以下の規定によらないで選挙または当選の無効確認を求める訴の適否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年8月8日 (1957-08-08)
事件番号
昭和32年(オ)第509号
事件名
選挙無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集11巻8号1446頁
原審
広島高等裁判所  昭和32年3月13日
分野
民事

判示事項

公職選挙法第二〇二条以下の規定によらないで選挙または当選の無効確認を求める訴の適否

裁判要旨

公職選挙法第二〇二条以下に規定する手続によらないで選挙または当選の無効確認を求める訴は不敵法である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

公職選挙法に基き、選挙管理委員会の管理の下に同法所定の選挙が行われた以上、その選挙又は当選の効力に関する争訟は、同法二〇二条以下に規定する所定の手続をもつてのみこれを行うべきものであると解するを相当とする。従つて、所論のように、選挙の無効確認の請求は、公職選挙法の規定にかかわらず、何時でもこれをなしうるものであることを前提としてなされた本訴は、不適法といわなければならない。それ故、所論は採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57683/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。