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最高裁第一小法廷判決破棄差戻民集11巻14号2478頁

最一小判 昭和32年12月26日

昭和32年(オ)第84号 農地地目変換取消及び農地買収決定取消請求

判示事項

休止期間経過前に印紙の貼用されていない期日指定の申立書が提出されていた場合と休止満了の効果の発生の有無。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年12月26日 (1957-12-26)
事件番号
昭和32年(オ)第84号
事件名
農地地目変換取消及び農地買収決定取消請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民集11巻14号2478頁
原審
福岡高等裁判所  昭和31年10月5日
分野
民事

判示事項

休止期間経過前に印紙の貼用されていない期日指定の申立書が提出されていた場合と休止満了の効果の発生の有無。

裁判要旨

休止期間経過前に期日指定申立書が提出された場合には、たとえ申立書に法定の印紙が貼用されていない場合でも、裁判所が民事訴訟用印紙法第一一条により印紙を貼用させるかどうかにつき考慮を払わないかぎり、休止満了の効果は確定的に生ずるに至つていないものと解すべきである。

参照法条

民事訴訟法238条民事訴訟法363条民事訴訟用印紙法11条

主文

原判決を破棄する。

本件を福岡高等裁判所に差し戻す。

理由

職権をもつて調査するに、原審においては、民訴三六三条により準用せられる同二三八条により、本件控訴の取下のあつたものと看做されるべき期間満了の日たる昭和三一年七月二三日までに、上告状において上告人が提出したと主張する書面が順次上告人から原裁判所に提出されていることが認められる。これらの書面は、その文言に徴すれば、いずれも書面による口頭弁論期日指定の申立と認めることができる。(尤も右書面には法定の印紙の貼用がないが、原審は民事訴訟用印紙法一一条但書によつて、相当印紙を貼用せしめ得べき筋合のものであつた。)しかるに原審は、右書面に対し何ら考慮を払うことなくこれを返戻しまん然と、上告人から右昭和三一年七月二三日までに口頭弁論期日指定の申立のなされた事実を認め難いとなし、結局本訴は民訴二三八条の準用により、右期日の経過とともに控訴の取下げがあつたものと看做されて、既に終了していることが明らかである旨を判示した。しかし、上述のごとく、前記書面が口頭弁論期日指定の申立と認めうるものであり、そしてそれが原審で何ら考慮が払われなかつた本件においては、本件控訴の取下のあつたものと看做さるべき期間が満了したか否かは未だ確定するに至つていないものと認めざるを得ない。この点において、上告状記載の論旨は理由があり、原判決は違法であつて破棄を免れない。

よつて、その余の論旨についての判断を省略し、民訴四〇七条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57691/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。