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最高裁第一小法廷判決棄却民集13巻6号692頁

最一小判 昭和34年6月11日

昭和33年(オ)第53号 売掛代金請求

判示事項

商法第二三条の「自己ノ氏ヲ使用シテ営業ヲ為スコトヲ他人ニ許諾シタル」場合にあたる事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年6月11日 (1959-06-11)
事件番号
昭和33年(オ)第53号
事件名
売掛代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集13巻6号692頁
集民36号617頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和32年11月15日
分野
民事

判示事項

商法第二三条の「自己ノ氏ヲ使用シテ営業ヲ為スコトヲ他人ニ許諾シタル」場合にあたる事例。

裁判要旨

Aの氏を有し、以前A製材組合の商号で木材業をしたことのある者が、木材業を営む甲のため、自己の居宅内およびその附近の一部を甲の事務所、木材置場として使用させ、玄関の土間の部分に「A木材」の看板を掲げることを許す等、原審認定のような事情(原判決理由参照)があつたときは、右の者は、同人の氏を使用して営業をなすことを甲に許諾したものと解して妨げない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人清瀬一郎、同内山弘の上告理由第一点について。

しかし原審の確定した事実関係の下において、上告人は自己の氏を使用して営業をなすことをDに許諾したものと解するを妨げないから訴外Dは所論にいわゆる自己の創作した独自の番号を使用したものではなく原審のこの点に関する判断は相当であつて所論の違法は認められない。

同第二点について。

しかし所論は原審において主張判断のない事項であるばかりでなく、原判決認定のような事実関係の下では、被上告人に必ずしも所論の過失あるものと断定し得られるわけのものでもないから所論は採用し得ない。

よつて民訴三九六条、三八四条一項、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57702/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。