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最高裁第三小法廷判決破棄差戻民集16巻5号1204頁

最三小判 昭和37年5月29日

昭和33年(オ)第967号 農地引渡請求

判示事項

家事調停による農地の所有権移転と知事の許可の要否/相続人らからの相続放棄者に対する家事調停による農地贈与と農地法第三条第一項但書第七号

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年5月29日 (1962-05-29)
事件番号
昭和33年(オ)第967号
事件名
農地引渡請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
民集16巻5号1204頁
集民60号905頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年8月29日
分野
民事

判示事項

一家事調停による農地の所有権移転と知事の許可の要否

二相続人らからの相続放棄者に対する家事調停による農地贈与と農地法第三条第一項但書第七号

裁判要旨

一家事調停による農地の所有権移転については、知事の許可を要する。

二遺産分割の家事調停において、相続人らから利害関係人たる相続放棄者に対して農地を贈与する旨の調停条項が成立したとしても、右条項による権利移転は、農地法第三条第一項但書第七号所定の遺産分割による場合に当らない。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を東京高等裁判所に差戻す。

理由

上告代理人鵜沢重次郎の上告理由について。

原判決は、本件贈与による被上告人の農地所有権取得はその実質を視れば、一旦なした被上告人の相続放棄が撤回されて遺産分割によつて右権利取得を生じた場合と少しも異らないとして、農地法三条一項但書七号の規定の趣旨に準じ、これに県知事の許可を要せずと判示しているが、民法九一九条一項の規定に照し、一度受理された相続放棄の撤回は許されないことに鑑み、原審の右判断は首肯し難く、又原判決は、本件家事調停による農地の所有権移転は農地法三条一項但書五号所定の民事調停法による農事調停によつた場合とその実質を異にしないから、本件権利移転には県知事の許可を必要としないとした第一審判決の理由説示をも是認引用しているが、家事調停と農事調停とは制度を異にし、家事調停による農地の権利移転を農事調停による場合と同視することはできないから、右原審判断も支持できない。よつて、原判決が前示の如き判断を前提としたため、本件農地の所有権移転について県知事の許可の有無を認定判示することなく直ちにこれを有効と判断している点に審理不尽理由不備の違法あるものというべく、論旨は結局理由があるから、原判決は破棄を免れない。

よつて、民訴四〇七条により、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57705/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。