主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人諫山博の上告理由第一点（一）（二）について。
原判決が新民法（昭和二二年法律二二二号）附則二五条一、二項の解釈について判示の如く判断した上、本件Ｄの家督相続人たるＥの代襲相続人（遺産相続人）を新民法附則二五条二項、新民法八八九条、同八八八条によつてＥの亡兄Ｆの二女Ｇ、同長男Ｈ、同長女亡Ｉの二女Ｊおよび長男Ｋの四名とＥの亡姉Ｌの長男Ｍおよび二男Ｎの二名合計六名と認定したこと並びに右Ｈの昭和二〇年七月五日の死亡により、その長男Ｏが旧民法によつてその家督を相続し、またＮの同年八月一五日以後の死亡によつてその唯一の子である長男Ｐが旧民法または新民法によつてその家督または遺産を相続した旨判示したことは正当としてこれを肯認し得る。
所論は、ひつきよう、独自の見解に立つて原判決を非難するものであつて、原判決に所論の違法は存せず、論旨はすべて採るを得ない。
同第二点について。
所論はＰが本件土地を上告人らに賃貸することは、共有物の管理行為ではなく、共有物の処分行為に該当するから、民法二五二条による持分の過半数だけではこれをなすことを得ず、同法二五一条の他の共有者全員の同意がなければならないにもかかわらず、原判決は持分の過半数か否かのみを判断して、他の共有者の同意の点について何ら審理判断していないと主張するけれども、上告人らは原審において右同意の有無については、主張しなかつただけでなく、原判決は、右Ｐの本件土地に対する持分が過半数に満たないことを認定した上「たとえＰが単独で右宅地を控訴人ら（上告人ら）に賃貸したとしても……」と判示して控訴人らの賃借権が被控訴人（被上告人）その他の共有者に対抗することができず、控訴人らの賃借権の抗弁が採用し得ない判示の前提として右Ｐの本件土地の賃貸が他の共有者の同意がなく単独で行われた旨を判示しているものと解せられるから、原判決に所論の違法は存せず、論旨は採るを得ない。
同第三点について。
原判決が控訴人らの賃借権はそれ自体被控訴人らに対抗することができないことを判示した上、所論摘示の如く判示したことは、これを肯認し得るところである。所論引用の判例はすべて本件に適切なものではない。原判決に所論の違法は存せず、論旨は採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57708/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673997）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。