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最高裁第二小法廷判決棄却民集16巻4号884頁

最二小判 昭和37年4月20日

昭和34年(オ)第206号 約束手形金請求

判示事項

白地手形の振出と認められた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年4月20日 (1962-04-20)
事件番号
昭和34年(オ)第206号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集16巻4号884頁
集民60号287頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和33年12月8日
分野
民事

判示事項

白地手形の振出と認められた事例

裁判要旨

組合代表者が約束手形用紙の振出人欄に当該組合の印を押捺しただけで、記名その他の手形記載事項全部を空白としたまま、これを受取人に交付した場合でも、右空白部分の補充を受取人に委託する意思であるときは、白地手形が振り出されたものとするのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人木村一八郎の上告理由第一点について。

上告人組合代表者Dは、本件売掛金の支払いのため、記名その他の手形記載事項の補充を訴外E船具合資会社に委託する意思で、本件各手形の振出人欄に上告人組合の印だけを押捺し、その他の記載事項を白地としたままこれを右訴外会社に交付した旨の原審の認定は、原判決(その引用する第一審判決)挙示の証拠により、肯認することができる。そして、原審が、このような事実に基づいて、上告人組合代表者は本件各白地手形を振り出したとしたのは、相当である。所論は、ひつきょう、原審の専権に属する証拠の取捨判断ないし事実の認定を非難し、独自の見解に立脚して原判決を攻撃するに帰するから、採用できない。

同第二点について。

原判決は、その挙示の証拠により、被上告人会社が、前記訴外会社から本件各手形上の権利を譲り受け、取立委任のため、一たん本件各手形を裏書により訴外株式会社F銀行に譲り渡したが、結局その返還を受け、現にその所持人であることを確定している。このような場合には、被上告人会社は、裏書の連続の成否にかかわらず、手形上の権利を行使しうるものと解すべきである(昭和二九年(オ)第八六号同三一年二月七日当裁判所第三小法廷判決、集一〇巻二号二七頁参照)。したがつて、所論は、原判決に影響を及ぼさない事項についてこれを攻撃するにすぎないから、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57709/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674055)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。