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最高裁第三小法廷判決棄却民集15巻5号1471頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和36年5月30日

昭和35年(オ)第842号 売掛代金請求

判示事項

卸売商人が転売を目的とする者に売却した商品代金債権と民法第一七三条第一号の適用の有無。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年5月30日 (1961-05-30)
事件番号
昭和35年(オ)第842号
事件名
売掛代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集15巻5号1471頁
集民51号335頁
原審
大阪高等裁判所  昭和35年4月27日
分野
民事

判示事項

卸売商人が転売を目的とする者に売却した商品代金債権と民法第一七三条第一号の適用の有無。

裁判要旨

民法第一七三条第一号は、卸売商人が、消費者に対し売却した商品の代金債権についてのみならず、転売を目的とする者に対し売却した商品の代金債権についても適用がある。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人松本茂三郎の上告理由について。

民法一七三条一号は、消費者に対し売却した商品の代金債権についてのみならず、卸売商人が転売を目的とする者に対し売却した商品の代金債権についても適用せられるものであるから、卸売商人相互間の本件商品売掛代金債権もまた右規定の適用を受け、二年の短期消滅時効に罹るとした原審の判断は正当である。所論は、独自の見解に立つて原判決を非難するものであつて、採用するを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57727/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674064)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。