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最高裁第二小法廷判決棄却民集20巻4号660頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和41年4月15日

昭和39年(オ)第1026号 損害賠償請求

判示事項

株式会社の代表取締役に商法第二六六条ノ三第一項前段にいう職務を行なうについて重大な過失があるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年4月15日 (1966-04-15)
事件番号
昭和39年(オ)第1026号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集20巻4号660頁
集民83号207頁
原審
東京高等裁判所 昭和37年(ネ)第2718号 昭和39年3月27日
分野
民事

判示事項

株式会社の代表取締役に商法第二六六条ノ三第一項前段にいう職務を行なうについて重大な過失があるとされた事例

裁判要旨

株式会社の代表取締役が、原判決認定の諸事情(原判決理由参照)のように、会社の事業拡張による収益増加により約束手形金の支払が可能であると軽率に考え、約束手形を振り出して金融を受け、会社の資産等を顧慮せずに調査不十分な事業に多額の投資をしてその会社の破綻を招いた場合には、右取締役は、右手形の振出に関し、商法第二六六条ノ三第一項前段にいう職務を行なうについて重大な過失があると認めるのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人能村幸雄の上告理由について。

原判決の認定した事実は、その対応する挙示の証拠により当審もこれを肯認しえないわけではない。そして、右認定した事実から、所論(ロ)および(ハ)の約束手形について、上告人は、D商運の代表取締役として、事業の遂行につきはつきりとした見透しも、方針もなく、事業の拡張により収益を増加し、右手形金の支払が可能であると軽卒に考え、これらの手形により金融を受けて、その会社の資産・能力を顧慮しないで、調査不十分の事業に多額の投資をし破綻を招いたのは、会社の経営に当る取締役としては、著しく放漫なやり方であつて、右各手形の振出に関し、上告人において、その職務を行なうについて重大な過失があると認めるのが相当であり、この点の原判決の判断は、当審も正当として是認することができる。原判決には、所論のような違法はない。

論旨は、これと異なる立場に立つて原判決を非難するか、または、原審の認定せざる事実を前提としてこれを非難するものであつて、とるをえない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之助

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57756/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。