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最高裁第二小法廷判決棄却民集20巻5号1029頁

最二小判 昭和41年6月10日

昭和39年(オ)第577号 損害賠償請求

判示事項

自動車運送事業の営業名義を貸与した者が名義借受人の雇傭する運転手の過失による自動車事故について損害賠償責任があるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年6月10日 (1966-06-10)
事件番号
昭和39年(オ)第577号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集20巻5号1029頁
集民83号753頁
原審
札幌高等裁判所 昭和34年(ネ)第375号 昭和38年12月28日
分野
民事

判示事項

自動車運送事業の営業名義を貸与した者が名義借受人の雇傭する運転手の過失による自動車事故について損害賠償責任があるとされた事例

裁判要旨

免許を受けて自動車の運送事業を営む者が他人をして違法にその営業名義を使用して自動車運送事業を営ませた場合、名義貸与者とその借受人の事業の執行方法につき原判決確定の事実関係があるときは(原判決理由参照)、名義借受人の雇傭する運転手がその事業の執行に関し第三者に加えた自動車事故による損害について、名義貸与者は賠償責任を負担する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人代表者Dの上告理由について。

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠により肯定できる。而して、原判決認定の事実関係の下においては、運転手Eによる判示自動車事故による被上告人の本件損害につき上告会社に対し民法七一五条の法理に従い賠償責任を肯定した原判決は正当である。所論は、原審が適法に確定した右事実関係に沿わない事実を前提として原判決を非難するものであるから採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57766/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。