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最高裁第二小法廷判決棄却民集20巻4号792頁

最二小判 昭和41年4月22日

昭和40年(オ)第110号 災害補償金請求

判示事項

労働基準法第八六条第一項の申立と災害補償請求権の消滅時効の中断

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年4月22日 (1966-04-22)
事件番号
昭和40年(オ)第110号
事件名
災害補償金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集20巻4号792頁
集民83号317頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部 昭和38年(ネ)第38号 昭和39年11月6日
分野
民事

判示事項

労働基準法第八六条第一項の申立と災害補償請求権の消滅時効の中断

裁判要旨

時効の中断に関する労働基準法第八五条第五項の規定は、同法第八六条第一項の申立に類推適用される。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人古田進の上告理由一について。

論旨は、労働基準法八六条の審査請求があつた場合には、その手続の終了に至るまで同法八五条による時効中断の効力が維持される旨の原判決の法律解釈は誤であつて、本件災害補償請求権は時効完成して消滅したものである、と主張する。同法八五条の審査の申立と同法八六条の審査の請求との関係は、訴訟における上訴と異なつて、申立期間の定めが規定されておらず、したがつて審査決定の確定という観念もないから、これを一体とみて同法八五条による時効中断の効力が同法八六条の手続終了に至るまで続いていると解するのは相当でない。しかし、同法八六条の手続は同法八五条の手続と類似の性質を有するから、時効の中断に関する同法八五条五項の規定は、同法八六条の手続の場合にも類推適用されるものと解するのが相当である。けだし、このように解しないと、同法八六条の手続中に二年の時効期間(同法一一五条参照)が満了し、審査の対象になつている災害保償請求権そのものが消滅してしまうという不合理な結果が生ずることになるからである。されば、本請求権につき消滅時効が完成していない旨の原判決の判断は、その理由はともかく、結論において正当であり、論旨は採用に値しない。

同二について。

原判決の、上告人と被上告人の間に使用者と労働者の関係が存する旨の判断は、その認定している事実関係に照らして是認しえなくはない。論旨は、原審の認定していない事実の主張を交えつつ、右事実上の判断を非難するものであつて採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八五条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57768/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674035)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。