主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人服部融憲外２３名及び被告人本人の各上告趣意のうち，憲法１５条，２１条違反をいう点については，公職選挙法（平成６年法律第２号による改正前のもの。以下同じ。）１３８条１項，１４２条１項，２項，１４６条１項が憲法の上記各規定に違反しないことは，当裁判所大法廷判決（昭和２８年（あ）第３１４７号同３０年４月６日判決・刑集９巻４号８１９頁，昭和４３年（あ）第２２６５号同４４年４月２３日判決・刑集２３巻４号２３５頁）の趣旨に徴し明らかであるから，所論は理由がなく（最高裁昭和５５年（あ）第８７４号同５６年６月１５日第二小法廷判決・刑集３５巻４号２０５頁参照），また，憲法３１条，３９条，９８条２項違反をいう点については，公職選挙法の上記各規定が市民的及び政治的権利に関する国際規約１９条，２５条に違反しないと解されるから，所論は前提を欠き，適法な上告理由に当たらない。
上記各上告趣意のうち，憲法１４条１項違反をいう点については，特定の犯罪について国外犯処罰の定めを置くか否かは立法政策に委ねられた事項であるところ，公職選挙法２５５条の３が戸別訪問，文書頒布について国外犯処罰の定めを置いていないことは，罪質及び処罰の実効性にかんがみ，合理的な理由があり，国内においてこれらの行為を処罰することが憲法１４条１項に違反しないことは，当裁判所大法廷判決（昭和２９年（あ）第４３９号同３０年２月９日判決・刑集９巻２号２１７頁，昭和３５年（あ）第６７２号同３６年６月２８日判決・刑集１５巻６号１０１５頁，平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日判決・民集５３巻８号１５７７頁）の趣旨に徴し明らかであって，所論は理由がない。
上記各上告趣意のその余の点は，違憲をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって，刑訴法４０８条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 深澤武久裁判官 井嶋一友裁判官 藤井正雄裁判官 町田顯裁判官 横尾和子）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/57807/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。