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最高裁第二小法廷判決棄却集刑281号705頁収録判例内の被引用 1

最二小判 平成14年7月5日

平成12年(あ)第1223号 公職選挙法違反被告事件

判示事項

公職選挙法138条1項,239条1項3号の合憲性/公職選挙法138条1項,239条1項3号と市民的及び政治的権利に関する国際規約19条,25条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成14年7月5日 (2002-07-05)
事件番号
平成12年(あ)第1223号
事件名
公職選挙法違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑281号705頁
原審
仙台高等裁判所  平成12年7月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

1公職選挙法138条1項,239条1項3号の合憲性

2公職選挙法138条1項,239条1項3号と市民的及び政治的権利に関する国際規約19条,25条

参照法条

公職選挙法138条公職選挙法239条日本国憲法21条政治的権利に関する国際規約19条政治的権利に関する国際規約25条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人庄司捷彦の上告趣意のうち,憲法21条1項違反をいう点は,公職選挙法138条1項,239条1項3号が憲法21条1項に違反しないことは,当裁判所の判例(昭和43年(あ)第2265号同44年4月23日大法廷判決・刑集23巻4号235頁)の趣旨に徴し明らかであるから,所論は理由がない。また,市民的及び政治的権利に関する国際規約違反を主張する点は,公職選挙法138条1項,239条1項3号が同規約19条,25条に違反すると解することはできないから,所論は前提を欠き,その余は,単なる法令違反の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。

よって,刑訴法408条により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 福田博裁判官 北川弘治裁判官 亀山継夫裁判官 梶谷玄)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/57810/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。